「足立区議会 2020-03-05 令和　２年予算特別委員会－03月05日-02号」の議事録内容

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足立区議会 2020-03-05
令和　２年予算特別委員会－03月05日-02号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　２年予算特別委員会－03月05日-02号令和　２年予算特別委員会　　　　　　午前９時５９分開会 ○かねだ正　委員長　　これより予算特別委員会を開会をさせていただきます。　初めに、出席者の皆様に申し上げます。　３月２日の当委員会におきまして、私が委員長に、渕上隆委員と山中ちえ子委員が副委員長に選任されましたので、ご報告をさせていただきます。 ○かねだ正　委員長　　これより、去る２月２５日の本会議において付託されました、第５号議案　令和２年度足立区一般会計予算、第６号議案　令和２年度足立区国民健康保険特別会計予算、第７号議案　令和２年度足立区介護保険特別会計予算、第８号議案　令和２年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第４０号議案　令和２年度足立区一般会計補正予算（第１号）を審査いたします。　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎区長　おはようございます。　ご覧のとおり、今回はこのような変則的な開会でございます。ご迷惑をかけないように、わかりやすい答弁を心掛けてまいりたいと思いますが、いろいろ不備もあるかもわかりません。申しわけありません。　ただ１点お願い申し上げたいことは、きょうも足立区民の検体がＰＣＲ検査に持込まれております。　きょう、今のところ、この開会中に、予算特別委員会開会中に、もし黒というような結果が出れば、もし学校や幼稚園、学校は今、休校しておりますけれども、保育園、幼稚園等に影響がある場合には即対応をとる必要がございますので、その場合には一度、委員会等を止めて、委員長、副委員長と、その後の状況について検討させていただくというようなことになるかもわかりませんので、そこのところだけは是非、ご了承いただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　３月２日に本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。　その方法を事務局長より説明をいたします。 ◎区議会事務局長　去る３月２日に予算特別委員会正副委員長、正副議長及び各会派代表者の打合せが行われまして、３点の決定事項がございます。　１点目は、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてですが、お手元に配付のとおりでございます。

　まず自民党が３８５分他、トータルの質疑時間が１，１１０分でございます。　発言の順位でございますが、３月５日本日ですと、一番目に自民党が５０分というように、上段が午前中、下段が午後でございます。　審査の区分でございますが、３月５日につきましては、一般会計の歳入全部、歳出第１款から第３款及び第５款でございます。　３月６日は歳出第４款、第６款から第１０款及び特別会計の歳入歳出でございます。なお、一般会計補正予算につきましても、この審査区分により審査をお願いをいたします。　３月９日、１０日は５議案の総括質疑を予定してございます。総括質疑終了後、５議案の討論、意見表明そして採決という予定でございます。これがまず１点目でございます。　２点目は、最終日の採決に先立って行う各会派代表者による討論の時間につきましては、一会派の持ち時間は５分程度とされたいということ、合わせて各会派討論終了後に行う無会派の意見表明につきましては２分程度とするということでございます。　３点目でございますが、理事者への資料要求につきましては、事前に委員長に対しまして、資料の件名、内容等について連絡をいただきたいということでございます。 ○かねだ正　委員長　　お諮りいたします。　本５議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査をいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。　次に、５議案の採決方法についてお諮りいたします。　予算特別委員会の最終日に５議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○かねだ正　委員長　　ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。　審査に入る前にお願い申し上げます。　執行機関が答弁される際は、まずマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてから発言されますようお願いいたします。また、本予算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いいたします。　これより質疑に入ります。　第５号議案の予算総則第１条中、歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第４０号議案　一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳入及び歳出第２款総務費についても、合わせて質疑を行います。　初めに、自民党から質疑があります。吉岡委員。 ◆吉岡茂　委員　　皆さんおはようございます。　いよいよきょうから予算特別委員会ということで、本来ならば６日間の日程で予算についての審査を行うべきところでございますが、今回は新型コロナウイルスの関連のことで、急遽、全国の小・中学校及び高等学校が休校というようなことになって、その対応のために２日間短縮させていただいたという経緯がございます。　そういう意味で申し上げるならば、本来ならば、私はここで自民党の幹事長という立場ですから、その予算審査、予算についての数字について、まずお尋ねし、そして確認をさせていただくところではありますが、今回につきましては、恐縮なんですが、新型コロナウイルスに関連する質問をメインにさせていただきたいと思います。　今回のこの休校、小・中学校、高等学校の休校についてということは、２月２７日に安倍総理が新型コロナウイルスの感染拡大の対策として、全国の小・中学校及び高等学校全てにおいて休校することを求められたことから事が生じてきたわけであります。　これを受けまして、我々区議会の議会運営委員会も、２月２８日に開催された議会運営委員会で、そのことについての議論を交わすことになりました。　ただ、その１回目の議会運営委員会の中では、その結論に至らせることができなくて、それで一度それぞれの会派に持ち帰って、会派の中で相談をして、その後、本会議終了後に再度、議会運営委員会を開催させていただきました。その際、各会派から様々な意見が出てきまして、その議論を交わした結果、予算特別委員会の日程を２日間短縮するということに決定した次第でございます。　また、その議会運営委員会の中で一部の会派からは、大事な予算を審査するのだから、短縮はしないで、通常どおり６日間行うべきとの意見も出てまいりました。まさにおっしゃるとおりだなというふうに思いはしたものの、やはり突然さっき申し上げたように降って湧いたような小・中学校、高等学校の休校という異例の事態でありまして、恐らく執行機関もその対応に追われるということは十分予測できたということで、その結論に至ったわけであります。　その結論に至ることにご理解をいただいた各会派の皆様方に、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。　また、先の本会議で、私の代表質問の中で冒頭にも申し上げましたが、今回のこの新型コロナウイルスの感染がここまで拡大して、大きな影響を及ぼすとは正直なところ思っておりませんでした。　今回、様々な問題が起きる中で、区長も様々な、いろいろ、何て言うんでしょうか、葛藤がおありだったと思うんですが、当初、この新型コロナウイルスの問題が出てきたとき、区長はこのような事態に陥ることを想像されていたのでしょうか。 ◎区長　当初は中国でしたけれども、そこからクルーズ船の問題になって、これがまた日本人が多かったということですので、ここまでということは具体的には想定していませんでしたけれども、かなり影響が出るなということは考えておりました。 ◆吉岡茂　委員　　おっしゃるとおりでございまして、事態がここまで深刻化してきた今だからこそ、議会も執行機関としっかりと連携しまして、区民の安全・安心のために力を尽くしてまいりたいと、私も今、そう痛感しているとこであります。　そこで、今回のこの新型コロナウイルスの影響についての質問をさせていただきます。　今、この発言者席に立っておりましても、このような職員、管理職の皆さんのこの座り方、配置、このことも、私、やっぱり入ってきて一瞬こういうことかって思ったんですけれども、約２１年になりますけれども、私も議員としてこの席に何十回も立たせていただいてまいりましたが、このような環境はもちろん初めてのことでありますし、また、予算特別委員会の日程が２日間短縮されたということも全く私の記憶にはございませんが、かつて足立区の中でこういった事態が起きたことはあったのでしょうか。多分、一番長く区役所にいるのは教育長かな。 ◎教育長　私も４０年、区役所におりますけれども、こういったことは初めてでございます。 ◆吉岡茂　委員　　まさに異例の事態が起きているということを改めて痛感せざるを得ない、そんな状況になってしまっているんだということを感じております。　そこで質問させていただくんですけれども、先ほど区長のお話にもありましたけれども、恐らく答えられない部分、今まだ明確でない部分の答弁を求めることになるかもしれませんけれども、その辺は現在の状況の中で許される範囲でご答弁いただければ幸いかと思います。　まず、今回、この２日間、予算特別委員会の日程を短縮したわけでありますが、その２日間の教育委員会を含めて執行機関はどのような対応をされていたのかお聞きいたします。 ◎危機管理部長　新型コロナウイルス対策本部の事務局が私どもになっていますので、私からご答弁させていただきます。　土曜日、日曜日に、実際発生した、区の職員が感染してしまった場合、それから保育園とか学校とか図書館ですとか、いろいろなところで発生してしまった場合のシミュレーションをやらせていただいて、この場合はこういう対応を、この場合はこういう対応をというようなものを具体的に、時系列で、タイムライン的に検討させていただいて、またマスクですとか、消毒液ですとか、そういったものの対応をどのようにしていくのか、こういったところについても議論をさせていただいております。 ◆吉岡茂　委員　　そうすると、やはり２日間、予算特別委員会の日程を短縮させたということについては、執行機関としては、議会の対応としては良しだろうと、こういうようなお感じになっておられますでしょうか。 ◎区長　いや、もう本当に大変ありがたく、ご賢察痛み入るわけでございます。ありがとうございました。 ◆吉岡茂　委員　　本当に良かったと思います。　やはりこういう異常事態の中ですから、１日でも２日でも、１時間でも、やはり執行機関の皆さんには区民のために考えていただく、そして対策を講じていただくという、そういう時間は十分必要だし、不可欠だと、こういうような判断のもとで、議会も各会派協力していただいて、その結論に至ったわけでありまして、それが功を奏したというのは大変私どもも良い仕事ができたのかなと、そんなふうに感じております。　また、その２日間の対応を進める中、そしてまた、きょうは、学校のことを言えば、休校４日目になるのかな、そういう状況の中で、何か先ほど危機管理部長がおっしゃられた、庁内でのいろいろな対策を講ずる中で、何か大きな問題点か何かが出てきたというようなことはありますか。これはどうしようかとか、これはどう対応するというのは、何か特別なことがあったのか、なかったのか。 ◎工藤　副区長　　この間、７回ほど新型コロナウイルス対策本部会議を私ども開催させていただいています。　その中で、やはり検体を持込まれているというケースがだいぶ出てきておりますので、いざというときに備えて、どういうことが必要なのかということの準備を今、進めているところでございます。 ◎区長　大きなイベントについては自粛をお願いしてきているわけですが、いまだにご協力いただけない団体もございます。　そこにつきましては、足立区は後援を取下げたり、又は国のほうから要請をしていただいたりということでご協力を仰ぐというような、超法規的な状況も一面ございます。 ◆吉岡茂　委員　　そういうことも起きてくるんですね。我々にはそういう情報があまり入ってこないので、そういう問題を抱えられているということは想像もあまりしていなかったことなんですが、そうした中、今のところ私たちの持つ情報の中には、区内で感染者が出たという話は聞こえてきておりませんが、そのように私、理解させていただいてよろしいでしょうか。 ◎危機管理部長　東京都内で感染者が発生した場合というお答えをさせていただきますと、東京都は具体的な自治体名ではなく、東京都内で発生したということで、これは足立区だけではなく、横並びですけれども、そのような報道になっています。　区といたしましては、区の職員ですとか、区施設の通所者ですとか、そういった方々に、発生した場合には、その施設を一部閉鎖とかしなきゃいけなくなる場合もありますので、その際には、区議会を初め区民の皆様に周知をしていきたいと、このように考えてございます。 ◆吉岡茂　委員　　そうですよね、後ほど東京都の考え方についてもお尋ねしたいと思うんですが、それと、先ほど区長のご発言にもありましたけれども、その検体を持込まれていらっしゃる方は、恐らくもういらっしゃるということはもう明確だと思うんですけれども、どれぐらいの数の方が持込まれているのかという具体的な数値は把握しておられますでしょうか。 ◎足立保健所長　約１０件でございます。 ◆吉岡茂　委員　　もう少し多いのかなと思っていましたけれども、それぐらいの数なのかというふうに正直なところ感じております。　今、先ほど危機管理部長おっしゃられたように、東京都は感染者の居住地について具体的な自治体名等は公表していないというふうに私も認識しておりましたが、確認ですが、そういう考え方でよろしいんですね。 ◎危機管理部長　吉岡委員ご発言のとおりでございます。 ◎区長　今朝１件、世田谷区のほうで認める情報をホームページのほうに上げております。それは民間ですけれども、保育園ですかね。　　　　　　［発言する者あり］ ◎区長　保育施設に関連する情報だということで、世田谷区のほうが上げられたと。　ですから、そうした幼稚園ですとか保育園等に影響がある、区民サービスに影響がある、つまり閉鎖をしたりする、そういう状況になった場合に、各区として自治体名、各区のほうから自発的に公表するというようなことが今、２３区の中の約束事になっているということでございます。 ◆吉岡茂　委員　　今、私も次お尋ねしようと思っていましたが、そういう中なんですけれども、テレビなんかのニュースを見ておりますと、その感染者が出た道府県の知事あるいはその市町村の長が会見して、感染者が感染したであろう経緯の説明等をしている場面を見かけることがございます。　今、区長からご説明ありましたけれども、私、今、この質問の席に立つまでは、東京都知事と２３区の区長会か何かで申合せしているのかどうか、要は、今、２３区の例えば区長がテレビのニュース番組で、例えばこの人はこういうところに行って、こういう形で感染した疑いがあるとかという、そういう説明をしている道府県あるいはその市町村の代表者がそういう会見をする場面を見ているんですけれども、その辺についてはどういうふうに今後、東京都あるいは２３区の区長たちは対応を考えておられるのか、イメージとして。 ◎区長　世田谷区の場合は記者会見はなかったという情報でございます。それはあくまでも民間、企業型の施設だったということで、記者会見まではということかと思います。　基本的にそれも東京都は公表するに当たって、自治体のほうが都のほうへ公表しますよという連絡を入れてから公表するということでございまして、正直、記者会見をする状態がどういう状態かというのは各区マターになっているかというふうに思いますけれども、もし足立区の保育園、幼稚園等に関連するような状況が発生した場合には、区としても記者会見を開催して、区民の皆様方に広くお伝えするという基本的な考え方を持っております。 ◆吉岡茂　委員　　まさに区長のおっしゃるとおりでありまして、不確定な情報で区民への不安をあおるような対応は避けるべきだと私も考えております。　ただ、感染者の拡大を防ぐ意味でも、一定の情報は示すべきであると考えております。したがいまして、今、区長にご答弁いただいたような形での対応が望ましいのかなというふうに私も考えておりますので、是非、その辺は、区民の皆さんに安全だよ、安心だよ、こういう形だからこういうふうに、こういう対策を皆さんも協力してくださいねという情報発信はすべきであろうなというふうに思っておりますが、確認の意味でもう一度ご答弁をお願いいたします。 ◎報道広報課長　吉岡委員おっしゃるとおりだと思います。　区民の安全・安心を守ることが私どもの使命だと思いますので、的確な情報をきちんと流すと。　もう１点は、患者になられた方の個人情報、人権尊重ということを視野に入れながら報道対応はすべきだというふうに考えております。 ◆吉岡茂　委員　　きょうの皆さんの答弁はすばらしい。次質問しようとすること全て先に先に答えていただいて、よほどしっかりとした対策を講じていただいているということで安心しております。　ちょっと答弁がかぶるかもしれませんけれども、実は、どれぐらい前かな、１週間ぐらい前、もうちょっと前かな、他の自治体の我々の同業者と話をする機会がございまして、そこでは感染者が出てしまったということで、感染者が出ると、幾ら自治体がその感染者のプライバシーを守ろうとしても、数日のうちに、その感染した方の隣近所の方のみならず、地域に知られることになっている現状があるという話を聞きました。　そこで、仮に足立区でその感染者が生じてしまった場合は、区はどのような方法でそのプライバシーを守っていこうとお考えなのか、お聞かせください。 ◎報道広報課長　１つは、区立学校、区立保育園であった場合に、その学校名、保育園名は伏せた形で報道対応はしようと今のところ考えております。 ◆吉岡茂　委員　　恐らく、よそのそういった感染者が既に出てしまった自治体も同じように考えておられると思います。ですから、一番には、その地域の人たちが、万が一、自分がそういう立場になったらという観点で捉えていただければ、それにこしたことないんでしょうけれども、やはり感染してしまった方のプライバシーを守るということは、この新型コロナウイルスの話題が出始めた当初から、特にクルーズ船を下船された方々なんかも含めて、やはりその辺のプライバシーについては保護する必要があるんだろうというふうに考えておりますので、その対策もしっかりと今後、検討していただきたいなということを要望したいと思います。　次に、少し角度を変えた質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染予防に関して、足立区は早い段階からイベント等の開催自粛などの対応を進めてこられました。　先ほど申し上げたように、今般２月２７日の新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する政府方針が示されたことを受け、改めて区は、区立小・中学校の休校や施設の休館、区主催、共催イベントの中止の方針を示してきたわけであります。　感染拡大防止に向けた区の取り組みは、私は本当に評価しておりますが、その一方で、区内経済と区民生活に与える影響を懸念しております。　現時点で区は、新型コロナウイルスによる区内経済や区民生活への影響対策として、どんなような取り組みを考えているのか、まずお聞かせいただきます。 ◎財政課長　財政的な面からにはなりますけれども、まず中小企業の、この新型コロナウイルスの影響によって売上げが落ちた中小企業に対する緊急経営資金融資、それから休校に伴う学童保育の開設、こちら民間等もございますけれども、こちらの対応を図っているところでございます。　その他イベント、講座等が中止になりましたので、その利用料などの返還、こういったところを今、財政面で見ておりまして、現在のところ積算中のものもございますが、５，０００万円弱の金額でございます。　これが増えてしまったときには、また予備費などで対応することをお認めいただきたいというふうに考えております。 ◎産業経済部長　来年度の予算で言えば、中小企業の融資のほうが継続いたしますので、利子補給が、そのことも考えますと、もう少し金額的には大きくなるかなというふうに思っております。 ◆吉岡茂　委員　　けさの読売新聞の江東版にも載っていましたけれども、中小企業向けの救済措置を講じているというようなことで、３月９日からそれを開始するという記事報道がありましたので、そういった意味でも、しっかりと企業も守っていただきたいというふうに思います。　私もあまのじゃくなもんですから、そうやってあまり外に出るなと言われると、ついつい外に出たくなりまして、ここのところ夜、食事に出かけたりしております、家内等を連れてですね。　そうしますと、やはり飲食店、随分すいています。閑散とした状態でありますので、やはり、そこは日本人って本当に真面目な人種だと感じておりまして、そういう意味でも、やや飲食店なんかもちょっと厳しい状況になっていくのかなということが見てとれます。また、この区役所の駐車場も、この騒ぎが始まってから、だんだん駐車場のほうのスペースが空いているのが目につきます。　したがって、区役所が大忙しというのもあまりどうかと思いますけれども、そういったところにも影響が出てきていて、外出を控えている区民が多いのかなということを痛感しておりますので、是非、その辺も含めて冷静に見ていただき、そして対応をしていただきたいと思います。　それから、急な臨時休校になったわけでありまして、給食食材のキャンセルが間に合わなく、キャンセル料が発生することも想定されております。　そのような場合でも保護者に負担を求めないようにするべきと考えているんですが、見解をお聞かせください。 ◎学校運営部長　キャンセル料が発生する場合は、区で対応する方向で検討しております。現在、リーガルチェックを行っております。 ◆吉岡茂　委員　　関連しまして、来年度、区は給食費の改定を予定していると聞いております。　しかしながら、ここに来まして、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が広がりまして、経済活動停滞のリスクが現実のものとなりつつ、今、区民生活にも影響が出てくることが予測されます。　このまま保護者負担を求めるべきかどうか、改めて検討すべきと私は考えるのですが、区の考えをお示しください。 ◎教育長　今、ご質問のありましたように、給食費の改定そのものは、子どもたちの栄養、成長を考えるとやむを得ないというふうに考えておるんですけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大が区民生活あるいは家計に影響を及ぼす、そういう中で保護者負担をこのままお願いするのが今かということになれば、緊急の一時対策等を、何らかの方策を検討すべきというふうに考えております。 ◆吉岡茂　委員　　是非、そのような形で検討を進めていただきたいと思います。　次に、この１週間ぐらい前から、区内の各種の企業の方から、マスク不足に関する問合せが複数、私のところにございました。特に多かったのがタクシー業界の方、それから介護事業者からの問合せが多く寄せられてきました。　そこで区では、現在、どのぐらいの数のマスクをストックしているのかお聞かせください。 ◎危機管理部長　７０万枚強ございます。

◆吉岡茂　委員　　７０万枚強と言いますと、足立区民が６９万名強ですから、それには対応できるというようなことかと思います。　それでも少ないのかなという気はしておりますが、ないよりは良い中で、特に先ほど申し上げたタクシー業界の方は不特定多数の方の乗客を狭い空間に乗車させて営業しておりますし、また、介護事業者の方は高齢者に接する機会が大変多いわけですね。　どの業種にどれだけ対応するのかの線引きというのは大変難しいことは承知しているわけなんですが、感染拡大防止のために、マスクが安定的に購入できるまでの間、一定の期間、一定量を区がストックしているマスクを一時的に、例えば箱なら１箱なら１箱、２箱なら２箱貸して、マスクが入るようになったらきちっと返してもらうとか、あるいは、難しいと思いますけれども、販売することはできないのかなというふうに考えております。　テレビでも言っておりますが、優先的にマスクが必要な方にマスクを使っていただくということが望ましいのかなというふうに私は考えるのですが、その辺についてはいかがでしょう。 ◎危機管理部長　私ども、様々に検討させていただきました。　まずは重篤化してしまう可能性の高い高齢者、障がい者の入所施設の方々に対して、まずはマスクをお配りしようということで考えております。　今月と来月を見込んだだけでも、実は１０万枚ぐらいもう既に出ていってしまうだろうと思っております、この現状が続けばですね。　これは、例えば他のヘルパーですとか、今、吉岡委員ご発言のタクシーの方ですとか、広げていくと、恐らくもう４月の半ばまでもたずに、もうマスクがなくなってしまうということが見込まれますので、やはり重篤化してしまう可能性のある方のみ、まずは優先させていただいて、市場の状況ですとか、そういったものをまた勘案しながら検討させていただきたいと思っております。 ◆吉岡茂　委員　　そういう状況ならやむを得ないです。　７０万枚が４月ぐらいにはなくなっちゃうという、そういうことでよろしいですか。 ◎危機管理部長　様々なリクエスト、いろいろな事業者の方からいただいております。例えば学童保育室ですとか、保育園ですとか、介護ヘルパーですとか、いろいろなところのリクエストを全て飲み込むと、もう３月いっぱいもつか、４月の途中でなくなるかという、全てのリクエストに応じるとって形でございます。 ◆吉岡茂　委員　　わかりました。なるべくそういうことも頭の片隅に置いていただいて対応していただけるとありがたいと思います。　政府のほうでは、もうすぐにマスクの不足が解消されるというようなこと言っているようですが、どうも現状はそういったこともございませんので、引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。　いつ終息するか全く先の見えない今回のこの新型コロナウイルスですが、是非、先ほど冒頭に申し上げたように、私ども議会もしっかりと拡大防止に努めてまいりますし、是非、これをまた機会に、執行機関との連携を深めて対応をしてまいりたいと思います。　どうぞよろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　せぬま委員 ◆せぬま剛　委員　　吉岡委員から今回の対策に関して、いろいろと問い掛けがありました。皆様方が真剣に取り組んでいる様子が心から感じられました。　ここにおいでになっていても、ご家族のこと心配でしょう。そんな中で一生懸命やっていただいて、大変ご苦労様でございます。　もう、この新型コロナウイルスの詐欺が出ているんだってね。あなたのキャッシュカード、ウイルスがついていますよとか、消毒しますよとか。入院するのにお金がかかるから、今、どのぐらい持っていますかとか、そういうあほな電話がもう入っているそうですが、そんなことも対策しなくちゃいけないの、どうなんですか。 ◎危機管理部長　私も新型コロナウイルスの関係での特殊詐欺が、電話がかかってきているということは聞いております。細かい内容までは今、追い切れていないのですけれども、そういう電話があるのは事実でございます。 ◆せぬま剛　委員　　いろいろと皆様にも心痛いことだと思いますが、１つみんなで一緒に乗り切りたいと思います。　さて、足立区のそれぞれの書類、情報、統計、また委員会の通知、その他には全部年号が記されております。大変足立区は麗しいなと、きれいだなというふうに、いつも書類を見るたびに思わせていただいております。　他の自治体においてはばらばらで、年号でない、西暦になっていたりというようなことが見られるんです。足立区はほとんど統一をされております。２０２０の云々というのは、これはたまたまの標語であろうから、これはこれとして、その下にちゃんと令和２年云々というふうに記されているということでございました。　これは足立区として、これでいこうという１つの決め事ですか、それとも何となくこうなっているんですか。どうなんでしょう。 ◎総務部長　文書の規定上、原則元号で表記するということになっておりますので、作成する文書は元号で表記させていただいております。 ◆せぬま剛　委員　　是非、世界に冠たるたった一国だけ、元号というものを用いて、そして、この元号のもとに、今、１２６代の今上天皇がいらっしゃるという、この日本のすばらしさ、こんなものも足立区はちゃんとやっているんだということをかみしめていただきたいと思います。　さて、包括予算について、今回、歳入歳出ということで、幾つか伺ってまいります。　まず政策、包括予算の成り立ちだ云々だという、そんなことは今更聞いてもしょうがない。聞きません。　今回、協創の見える化を加速するんだと、データ活用して職員意識向上の研修をするんだということでありますが、この研修、外部へいろいろな形で出ていく。ただ、私は研修よりも身近な職員の意識の向上、これは何よりも温かい上司からの叱咤激励や、上司からのいろいろな経験上の教えや、時には厳しい厳しい指導や、それこそが大きく、どんなお金をかけた研修よりもすばらしい成果があるものだというふうに思うところでございますが、どんなふうに今回の包括予算で示した研修というのはされるんでしょうか。 ◎人材育成課長　研修には、外部の事業所にお願いして研修をやるものと、内部の私たち管理職が登壇してやる研修があります。大体、その比率としては半々ぐらいの割合で実施しているところでございます。 ◆せぬま剛　委員　　とにかく研修をすることに越したことはないので、どんどんやっていただきたいんですが、私の言いたいところは、先ほど言ったように、庁内の中で経験を積んだ上司からのすばらしい助言というもの、時には叱咤される、そのことが人間性を高め、本人に知識を新たに植えることになるんだということで、その辺の意識が違っちゃって、それを全部、上司からの叱責が全部いじめだと捉えたら、これはもう何も言えなくなっちゃうわけで、そんなことあり得ない、大人としての常識の範囲でお互いにやっていくんですけれども、足立区としては、その辺のけじめというか、境目というか、その辺のところはどういうふうに思っていらっしゃいますか。 ◎人材育成課長　ときにこの厳しい指導が若い職員からハラスメントだというふうに受け取られる可能性がありますので、若い職員にもこのハラスメントの研修を今年度から実施してございます。来年度も実施する予定でございますので、上司の方がハラスメントにおびえて、優しくなり過ぎるのもどうかなとも考えているところでございます。 ◆せぬま剛　委員　　是非、良い関係で、すばらしい関係で、足立区の行政をお互いに切磋琢磨して進めていただきたいというふうに念じております。　それから、国からの通知に従って地方版の総合戦略を立てていくんだと、こういうふうになっています。　幾つかその総合戦略、どうですか。 ◎政策経営課長　地方版総合戦略につきましては、来年度、基本計画の検証に合わせて、再度、見直していくという予定でございます。 ◆せぬま剛　委員　　見直していくということ。新しくつくるということではないと。 ◎政策経営課長　地方版総合戦略につきましては、基本構想の後につくった基本計画と同時に作成をしておりますので、これを改定するというような予定でございます。 ◆せぬま剛　委員　　とにかく政策経営部が頭ですから、そこの旗振りがもう少し明確な、こう行こうという思いを持ったものが欲しいなというふうに思うんですけれども、その思いというのは何かと言ったら、ただ目先の、今、足立区内の経営戦略と言っていることの腹として、この足立区が良くなれば国が良くなるよと。国家というものを考えて、この足立区の位置付けというのはあるんだよと。それぞれの皆さんが努力することは足立区の区民のためであり、国家のためなんだよと。その辺の腹というのは、どんなふうに据えていらっしゃるんでしょうか、基本計画の中に。 ◎政策経営部長　基本計画の中に明確に国に対する位置付けというのはないんですが、せぬま委員おっしゃるとおり、足立区の区民の生活が向上するということは、ひいては日本経済の活性化にもつながると思いますので、ある程度、国や東京都、国を広く視野に入れながら、計画の改定を進めたいというふうには考えております。 ◆せぬま剛　委員　　あだワンＣＭグランプリ第１０回記念、著名人の映像制作登竜門、これをやるんですね。　こんなのは今まで聞いたことないんですが、どんなふうなイベントになるんでしょうか。 ◎報道広報課長　あだワンＣＭグランプリと申しまして、約１分の動画を、足立区が大好きだという動画を応募していただくという企画になっております。今年で９回目を迎えておりまして、来年度が１０回目になるという企画になってございます。 ◆せぬま剛　委員　　民間からの公募だろうと思うんですけれども、こういったものがどういう形で区民には見られているのかなって。今まで区民がどれだけ知っていたのかなと思うと、施策、せっかくこうやって目玉として、お金をかけてやったものが、ちょっとわからないんですが、この公開の方法というのはどんな計画ですか。 ◎報道広報課長　駅前のデジタルサイネージ等でも使っておりますけれども、一番わかりやすいのは、成人の日のつどいの入場のときに流したりとかして使わせていただいております。 ◆せぬま剛　委員　　すいません、気が付きませんでした。　何にしても、頭であるその政策経営部の今後の企画にいろいろと期待をするところでございます。　先ほど元号の話をしました。そうだ、元号だ。今年は令和２年だ。　去年の天皇誕生日は、まだ上皇陛下のときでありました。今年初めて２月２３日、今上天皇のお誕生日ということで、天皇誕生日ということでありました。　最初の誕生日だなと思っておりまして、国旗を当然、喜んで揚げたところでありますが、皆様方はいかがだったでしょうか。２月２３日、天皇陛下誕生日に国旗を掲げられた人は何人いらっしゃるんでしょうか。　　　　　　［挙手する者なし］　相変わらずこうですか。確かに、初めてで忘れちゃった人もいると思うんですよ。私もずっと区内回りましたら、交番にも何カ所か上がっていないところがあったぐらいですから、これは皆さんを責めるつもりはないんですけれども、でも、元号記載書類のすばらしい足立区、その元号のもととなる陛下の誕生日、これを心から祝う、日本人として日本の国の成り立ちを祝う、そんな気持ちはテレビや新聞を見ながら思ったんでしょうけれども、形にしては表さない。これが今の日本です。自虐史観です。日の丸はすぐ軍国主義につながる。戦争につながる。それが皆さんに刷り込まれているんです。昭和３０年近くまではみんな揚げていたんですよ。ところが、その後の教育で、自虐史観がどんどん刷り込まれ、今、皆さんのもう体の中にしみついちゃっているんですね。　これを、私がこういうところで幾ら言ってもなかなかはがすことはできないでしょう。できないでしょうけれども、このたびに、機会あるたびに私は申し上げます。自虐史観が皆さんの体にしみついちゃっているんです。日本悪しというふうに、日の丸は戦前回帰だというふうに思い込まされちゃったのが今なんです。本来の日本人に戻りましょう。普通の日本人として、普通に素直に国旗を国民の祝日に上げましょう。こんなことで時間とっちゃった。　総務部の職員育成強化、職層ごとの研修、これ先ほど人材育成課長に聞きました。まさに一生懸命やると言っています。そしてまた私は、上司とのその心の通いこそが大きな成果を生むと申し上げました。　そのことに関して、総務部長はどう思われますか。 ◎総務部長　私も今年で３２年目、区役所にお世話になっておりますが、やはり上司と部下の関係は非常に大切だと言えます。　何事も相手を思う気持ちがあって、良い仕事をしていこうと、そういう気持ちが良い仕事につながっていくかと、そういうことでは、せぬま委員おっしゃるとおりでございます。 ◆せぬま剛　委員　　そして、今回、問題になったのは、いじめという人権です。ここの壁、ここのところに今、皆さんもいろいろな場面で悩まれていると思います。しかし、それも教育分野でも同じですね。ですが、ここに温かい血の通った言葉、態度、心があれば、必ずや通じるんだと信じて、勇気を持って、まだわからない、これからの職員を育てていただきたい。自粛しないで、勇気を持って育てていただきたいと思いますが、総務部長いかがですか。 ◎総務部長　今年も４月１日付で新規採用職員が入ってまいります。区の職員としての基本をきちんと身に付けていただく様に、せぬま委員ご発言のとおり、やはりきちんと良い職員になるように研修については進めてまいりたいと考えてございます。 ◆せぬま剛　委員　　少々の荒い言葉であっても、心のこもった言葉で指導している、そんな上司をすぐセクハラだ、いじめだとか言わない空気をみんなで盛り立てて、みんなで足立区つくっていきましょうよ。そんな足立区でありたいと思っております。　危機管理の中に、今回、包括予算では、水防対策、災害対策、この２本について頑張っていくぞという予算の編成が見られておりますが、まだ防災計画も道半ばだと思うんですが、その辺のところを教えてください。 ◎災害対策課長　現在、水防体制再構築本部を立ち上げまして、各部会ごとに検討を進めております。　一番やらなきゃいけない避難所の職員の割当てについては、配置を指名、指定したところでございますけれども、これからその職員たちがその現地でどういった活動をするのか、現地を確認したり、地域の方、地域の組織との顔合わせをこれから訓練を通じてやっていくという段階でございます。 ◆せぬま剛　委員　　未曽有の、未曽有のが続いちゃっていて、皆さんに要求することもたくさんあって、それはまた後ほどいろいろ話合いたいと思いますが、水防と防災です。これ、目の前でいつ起きるか、防災に関しては、いつ起きるかわからないことに備えなきゃいけない。　ところで、同じ災害で３つ目の武力災害、この記述は今回の包括予算の中には全く示されておりません。　武力災害って、あれはしないだろうって思っていたら、この間２発、北朝鮮が打った。　去年、中国では、日本の横須賀基地とか、やれ三沢基地とか、皇居だ、市ヶ谷基地だとか、それとそっくりなものをつくったところへの模擬演習が行われ、ミサイルは１００発以上、試射されていると報道にあります。そしてまた、それらは衛星で捉えられております。　中国を即仮想敵だとは言いませんが、彼らは日本をそうしているのかもしれません。そして、私どもは、平和平和のこの日本の中で、そんなことあり得ないと思っているから、何がシェルターだと思っているから、どうしても足立区の包括予算の中には、そのことに対する研究なりのことに対する思いというものを記すことがなかったのかなと思うのですが、どこかに入っているんでしょうか。 ◎災害対策課長　国民保護計画という形で記載がございまして、例えばＪアラートなんかが発動することになるんですけれども、年間で４回ほど、そういった訓練もしながら、そういうことには備えているという状況でございます。　来年度に向けましては、水防体制のほうをまず力を入れたいと思っておりますので、特にこちらは度外視しているわけではないということでご了承いただければと思います。 ◆せぬま剛　委員　　去年Ｊアラートは、うまくあまり行かなかったよね。今回は包括予算の中には含まれていないんだが、その年間の行動計画の中には入っているということですか、Ｊアラートは。何回ですか。 ◎危機管理部長　Ｊアラートについては、うまくいかなかったことがありまして、その点についてはお詫びを申し上げたいと思います。　年間４回ほどＪアラートの訓練を予定しております。　Ｊアラートの訓練だけではなく、いつ何が起こっても対応できるように、日頃から情報収集に努めていきたいと考えてございます。 ◆せぬま剛　委員　　資産管理部、エリアデザインの創出、地方活性化を検討しつつ、未利用地も使っていきますよと。　未利用地を活用して、随分、区へ収入を上げたり、いろいろ頑張っていらっしゃいますが、このエリアデザインの創造ということになりますと、エリアデザインの中で、具体的にではないんですが、綾瀬駅前は、区としての利用地を確保しなければ、なかなか権利者にものが言えないだろうという話の中で、我が党からも、あそこを一部買収すべきだという話があったと思いますが、その辺のところというのは、資産管理部の仕事ではないんですが、どうなんだい、買えるかよというような相談というのはあるんですか。 ◎経営戦略推進担当課長　その辺について、住友不動産は、まだ検討する段階ではないということで、今時点で具体的な金額を出しての交渉というのはやってはございません。　今は、まちづくりの方針を伝えて、足立区と住友不動産で情報交換をしているという段階でございます。 ◆せぬま剛　委員　　ただ、こちらの気持ちは、意向はどうですか。どういう意向を伝えてありますか。 ◎経営戦略推進担当課長　交通広場のとか、そういった可能性も含めて、足立区としては、そこをまちづくりとして重要な位置に位置付けていると。何とか区民のためにまちづくりをやっていきたいという強い意思表示はさせていただいております。 ◆せぬま剛　委員　　その意思表示が伝わるように期待しています。間を置かずに、頻繁に、どんどん交渉を進めていただきたいなというふうに思います。　区民部は、この委託窓口の業務全体の進出、更なる向上ということで、更に委託やるんだぞということでございます。　私ども、委託はずっと推奨しています。ただ一部、委託の業者に消費税かかるじゃないかと。その分だけは高いじゃないかと。そうすると直営のほうが安くあがるんじゃないのという論議をよくされています。それに対しての委託の優位性、それをきちんともう一回説明してください。 ◎区民部長　私ども、委託をつくるときには、消費税の値上げということも当然、想定をしながら収支を見ております。　現段階においては、消費税が上がったとしても、私どもの収支が赤字になるということはないように考えております。 ◆せぬま剛　委員　　万全に、今までもいろいろ言われたけれども、乗り切ってきたんだものね。だから大丈夫だと思うんですが、是非、今言った逆転現象は絶対起こさないで、もし、間髪を入れず、それが委託よりもこっちだというんだったら、それは変なこだわりを捨てて、きちんと区の有利になる形をとっていただきたい、このように思います。　マイナンバーカードなんですが、いよいよ、いろいろと他事記載というのか、何だ、いろいろな有用性が更に加味されるということになってきました。　それの宣伝効果で、ここのところ、そしてまた、いろいろな簡便な方法でマイナンバーカードうんと増えたよというようなことになっているんですか。 ◎課税課長　ただいま取得率１７．７％ということで、若干上がっております。 ◎区民部長　マイナンバーカードの、このカードの有用性と言うですか、便利性ということは、この秋に、例えば２万円使っていただいたら、５，０００円使えるようなポイント制というのは、こういったことが計画されております。　本来ですと、この２月、３月が国がどんと宣伝をするというふうに聞いていたんですけれども、多分、新型コロナウイルスの影響でしょうか、ちょっと宣伝のほうが遅れているような感じがいたします。　これについてもはっきりしましたら、私どもしっかり応援していきたいと思います。 ◆せぬま剛　委員　　是非、マイナンバーカード、保険証が今度、入るようになるんでしょ。そうしたら、後期高齢者の保険証って知っています。皆さん知らないでしょ。後期高齢者の、こんなでかいのよ。 ○かねだ正　委員長　　時間になります。 ◆せぬま剛　委員　　入らないのよ。今度、これ小さくなる。それに入れるという。それ頼みますね。　お願いします。 ○かねだ正　委員長　　次に、公明党から質疑があります。たがた委員。 ◆たがた直昭　委員　　おはようございます。　前半２５分でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

　昨日、第１回の足立区議会に対しての新型コロナウイルス対策本部における要望に対する回答ということが来て、いろいろ拝見させていただいたんですが、当初、危機管理部長は夕方ぐらいにはできるんじゃないかということだったんですけれども、最終的にはメールで私のとこには午後７時ぐらいに来たんですけれども、何かありましたか。 ◎危機管理部長　なるべく多くの情報をお伝えしようと思いまして、段取りが悪く申しわけありませんでした。 ◆たがた直昭　委員　　引き続き取り組んでいただきたいと思うんですが、我が党としては、午後のほうでこの辺は確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私のほうからは、まず予算編成について幾つかお尋ねをしたいと思います。　今回の予算編成に関しましては、ご承知のとおり、２つの大きな柱を中心ということで、１つが東京２０２０大会のオリンピック・パラリンピックの競技大会のレガシー及び機運醸成、そしてもう１つが昨年の台風１９号を受けてということで、その辺を中心としての柱として、今回、予算編成に当たっているということであります。　令和２年度の当初予算、一般会計で約２，９８０億円と、今年度の当初予算と比べて１１５億円の増となり、６年連続で過去最大を更新することとなりましたと。　しかしその一方では、令和２年度からいよいよ法人住民税の一部国税化の影響が表面化し、財政調整交付金の大幅な減収も見込まざるを得ない状況が明らかになってきましたが、その点を踏まえた予算編成が行われたと思いますが、まずもっていかがですか。 ◎財政課長　たがた委員がおっしゃるように、財政調整交付金のほうは大幅に減りましたけれども、その２本の柱以外にも、幼稚園や保育園にお子さんを通わせる方の保護者負担の軽減ですとか、それからこれまで議会や区民の方からも要望のあった産後ケア、特定不妊治療費の助成ですとか、多くの方に安心・安全を与えられるような予算が組めたというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　それと同時に、今後の状況を加えて、来年度からというか、会計年度任用職員による人件費、これ２２億円と言っていましたけれども、また老朽化した施設更新の増加などを考えていくと、やはりこれから自主財源確保、これをきちんと取り組むべきと思いますが、当たり前のようですが、いかがですか。 ◎財政課長　現在のところ、特別区税も令和２年度はまだ伸びている状況でございます。　これまでの収納率向上対策委員会などが功を奏しているということもございますが、しっかりとここは自主財源をとっていきたいというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　先だって私の代表質問の中で、区独自の歳入確保に努めるべきとの質問に対して、新年度は特別収納対策課を設置し、少しでも今まで以上に収納率向上に取り組んでまいりますと答弁がありましたけれども、この収納対策に関しましては、ここ数年いろいろな成果が出ているかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎区民部長　収納対策につきましては、税務署とか、都税事務所とか、非常に経験のある優秀な方を入れまして、きちんとそれの処分をしてきたと。その結果として、１５０億円程度だった、いわゆる積み残したお金が、今、１００億円を切るぐらいということで、どんどんと今、整理をされています。　今後もそういった形で、区の債権の整理を進めながら、しっかりと収入を取ってまいりたい、そのように考えております。 ◆たがた直昭　委員　　新たな課が設置される以上は、更なる成果が出るように頑張っていただきたいと思いますが、毎年そうなんですけれども、予算編成の基本的な考えとしては、毎年同様、基本計画に示された各施策の目標達成に向けては、重点プロジェクト事業を中心に財源配分をしていくことを基本に編成していっています。　また各部におきましても、トータルコストや事業の全体像、将来の姿を想定しながら、既存事業の精査や歳出削減に向け、取り組まれていると思いますが、毎年この方針は変わっておりません。その具体的な事業が予算編成のあらまし７３ページ以降に主な新規事業、拡充事業、縮小事業、終了事業が掲載をされております。　これ、私いつも、この辺でいつも確認をさせていただいているんですけれども、例えばトータル的な金額、各部はそれは別としても、単純に一覧表を見て、例えば危機管理部や環境部、この辺が新規事業や拡充事業が多いように見えますが、両部ともいかがでしょうか。 ◎危機管理部長　区民の皆様の安心・安全を進めていくためには、やはりこの危機管理部の危機管理部門と災害対策部門については、恐縮ですが毎年のように新しい取り組みを実施させていただきたいということで多くなっている傾向にあると思っております。 ◎環境部長　環境部も同じく、毎年、事業見直しを続けていて、ですので、スクラップ・アンド・ビルドということの結果がこのようにあらわれているというふうに考えています。 ◆たがた直昭　委員　　他の部の方々も同じかと思うんですけれども、自主財源、区独自の歳入確保の話をしましたけれども、予算編成の基本的な考え、新規・拡充事業に要する財源については、原則として優先度の低い既存事業の見直しや、独自の歳入に努めることとしています。　そこで、この一覧表を見て感じたんですけれども、衛生部なんですけれども、新規事業や拡充事業は幾つか挙げられておりますけれども、縮小事業と終了事業が今回、１つもありませんが、今回もそういう低い既存事業はなかったと捉えれば良かったんですか。 ◎衛生部長　確かに私どもも毎年見直しをさせていただいております。　昨年は若干あったんですが、今年度はやり方の工夫とかで新規事業とかに注力しまして、特にこちらの縮小事業とか終了事業ということでは挙げさせていただいていないところでございます。 ◆たがた直昭　委員　　恐らく今年度か、人生１００年時代の礎みたいなテーマがありましたけれども、衛生部としても更なる施策をお願いしたいと思います。　確認なんですけれども、衛生部として、今年度の目玉施策でありました乳がん、子宮頸がん検診に対して、自己負担ワンコイン５００円に引下げして、受診者の勧奨強化に取り組まれたと思います。　確か、平成２９年度の数字から見ますと、乳がん検診１３．４％、子宮頸がん検診１３．６％で、目玉としてワンコインに引下げることにより、受診率の目標を２０２０年度までには２０％の目標の数字を挙げられましたけれども、今年度についての成果というか、それについて。 ◎衛生管理課長　ワンコインにしました乳がんにつきましては、昨年の同期と比較しますと、約１．２倍、２０％増している状況でございます。 ◆たがた直昭　委員　　ということは、今年度何％ぐらいですか。 ◎衛生管理課長　目標としてはもう少し高めでしたけれども、３割強は行きたいなと今、考えているとこでございます。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。いずれにしても２０２０年度までに２０％ということで、目玉の施策になっておりますので、更なる勧奨強化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、今後、持続可能な財政運営に向けては、現在、堅調な運営を維持できていると思いますが、冒頭申したとおり、今後、国の制度改正が実施されることで、区としても大きな影響が及ぶこととなりますが、一番大きな影響が、やはり財政調整交付金だと思います。　そこで、今後のことを見据えて、区は一定程度の基金が積上がってきたことにより、財政的な体力がついてきたと思いますが、令和２年度は、それぞれ特定目的基金が約２００億円以上取崩されている予定ですが、この辺についてはいかがですか。 ◎財政課長　今回、税制改正の影響が多かったために、いつもの年よりも多くの基金を取崩しております。　しかし、区民サービスを低下させることなく、しっかりとその基金を充てたことで充実させられたというふうに考えておりますので、今後も機会を捉えて、積立てのほうは行っていきたいと考えております。 ◆たがた直昭　委員　　もう一回、確認の意味で。　今回、取崩した額が約２２２億円。今後のことを考えていくと、取崩しながら積立てていくということが非常にバランス的には大事だと思うんですが、２２２億円取崩された分、積立ては６億３，０００万円ということでありまして、今後、安定的なことを考えると、この辺のバランスというのはいかがですか。 ◎財政課長　当初予算では、利子分のみの予算とさせていただいております。と申しますのは、最初からその積立て分を見込んでしまうと、その分、区民サービスに充てられなくなってしまうので、もし歳入が多く入ってきたような場合には、そこを積立てさせていただくというふうに考えておりますので、そのような方向で今後も進めていきたいと考えております。 ◆たがた直昭　委員　　非常にバランスの部分が難しいかと思うんですけれども、区民サービス第一を考えながら検討していただきたいと思います。　あと、特別区債について改めて確認したいんですが、これはもう絶対に将来的に過度な負担を残さぬように、できる限り特別区債の発行についても必要最小限に限ると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎財政課長　今年度から、今後、建物の改修等が多くなってまいります。そういたしますと、歳入の具合にもよりますけれども、どうしても今よりは多く借入れをしなくてはいけない状況が出てくるかなというふうに思っております。　今年度の負担、世代間のバランスも考えながら、極力抑えながらというふうには考えております。 ◆たがた直昭　委員　　特別区債の分も是非、よろしくお願いします。　あと、予算編成に当たっては、国や東京都などの財政支援の確保は必要不可欠だと思います。　国や東京都の補助金など、例えばもう既に事業を予算化した、なおかつ時期やタイミングなどによって、この事業が補助金の対象となりますよと、そうした場合に、この事業が宙に浮くお金というか、補填した分、その分お金が浮くと思いますけれども、これは年度によって違うと思うんですけれども、どのぐらい大体出ているものなんですか。 ◎財政課長　ここ１、２年ですと、今年度は学校のトイレなどの補助金をいただくことができましたので、今年度ですと約８億円ぐらい、昨年度ですと３億円ぐらい、年度当初には見込めなかったけれども、後から補助金をいただけるようになった金額はそのような金額になっております。 ◆たがた直昭　委員　　ということは、８億円とか、年度によって違いますけれども、８億円浮いたときもあれば、３億円浮いたときもあると。　このお金は普通に考えれば一般財源ですから、基金とか補正予算で組まれると思うんですけれども、これについてはいかがですか。 ◎財政課長　たがた委員おっしゃるように、基金から使ったお金でしたら、基金をそれほど取崩さずに済むということになりますが、それ以外のものでしたら、緊急的に出てきたような事業に充てるといったようなことが考えられると思います。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。　この補助金を活用してなんですけれども、現在、新型コロナウイルス感染の対策等々に、今後やっていくかと思うんですけれども、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、給食費の改定に伴う公費負担の増、この辺もできればこちらの、補正予算等々に充てていただいて、できれば来年度に関しましても、保護者の負担分については軽減策をすべきと思いますが、教育長改めていかがですか。 ◎教育長　今回、給食費の値上げについて、栄養摂取率の改定ですとか、そういったことでやむを得ないなと、こういうふうに思っています。　ただそのうち、例えば小学生ですと、値上げ２０円のところを１５円まで公費負担をすると。やむを得ず、その５円については保護者負担をお願いするというつもりで計画してきたわけですけれども、この新型コロナウイルスの感染の拡大ということで、家計に寄せる様々な影響を考えますと、４月以降について、どの時期にやるのかということも含めて検討させていただいて、それまでは公費負担を拡大するというような方向で検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。是非、早急に補正予算を組んでいただいて、なるべく軽減、なるべくじゃないですね、もう軽減策にしっかりと充てていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと同時に、私の代表質問の中でも言いましたけれども、給食費につきましては、今後、多子世帯の負担軽減対策ということで、例えば第２子は半額、第３子は無料ということも同時に考えていただきたいと思いますが、区長いかがですか。 ◎教育長　本会議でご答弁させていただきましたように、他区の状況を見ながら、この第２子、第３子の負担軽減について検討していきたいと、このように考えています。 ◆たがた直昭　委員　　区長いかがですか。 ◎区長　私も教育長と同様に考えております。 ◆たがた直昭　委員　　なるべく早い時期に検討していただいて、実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、２つ目の柱、台風１９号の教訓を生かすということで確認をさせていただきたいと思います。　予算編成のあらましの２８ページ、ここに台風１９号の教訓を生かすということで、様々な施策が載っておるんですけれども、２８ページの上のほうに、④学校整備部会関連、この辺についてのエアコン設置のことで、２つ、３つ確認をさせていただきたいんですが、区はもう以前から、夏をめどに全校設置に向けて進めていくと言われており、予算編成のあらましの中でも約６億円余の金額が計上されています。　現在このような状況にありながら、当初の予定では、小・中学校約１００校近くありますが、今年度、今月中ですよね、今月中には契約の締結に向け、準備を進めていると思いますが、現況についてはいかがですか。 ◎学校施設課長　今現在、契約請求を上げておりまして、今年度中、今月中に入札ですか、開札して、業者を決めていきたいというふうには思っています。 ◆たがた直昭　委員　　今回、書いてあるとおり、エアコン設置に向けての特徴としては、停電時にも稼働可能なガス式を使用したり、２３区初の都市ガスが止まってもプロパンガスに切替え可能な装置など設置するとのことですが、改めて工事期間というのはどのぐらいかかりますか。 ◎学校施設課長　室内機、室外機ありますが、実際は２カ月程度、今考えております。ただ、体育館等使用できない期間は１カ月程度というふうに見込んでおります。 ◆たがた直昭　委員　　そうすると、夏までには設置する。工事期間が約２カ月間かかる。そう考えると、５月か６月からもう工事をスタートしないと、夏までには間に合わない。　今回、ほぼ１００校近い学校が一斉に工事に入るという１つのストーリー、流れになるかと思うんですけれども、改めてこの工事期間というのは、体育の授業とか、学校開放の方々が利用できないというのはもう当然でありますけれども、やはりこれを１日でも早くスケジュールを学校側、学校開放側にやはり教えていただきたいと思いますが、改めていかがですか。 ◎学校施設課長　まだ業者が決まる前でございますが、決まり次第、早急に学校あるいは保護者、学校開放等に周知していきたいと考えております。 ◆たがた直昭　委員　　是非、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、予算編成の１つ目の柱、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関した機運醸成と、大会後に残るレガシーの創出について伺います。　政策経営部としては、今回のレガシー創出の予算として約１億５，０００万円計上されております。また、予算編成のあらましの中には２３ページ以降、大会関連事業一覧表ということで、いろいろ掲載されております。　私の自宅の後ろにちょっとした商店街があるんですけれども、先だってまで、あまり気が付かなかったんですけれども、商店街の上に東京オリンピック・パラリンピックのフラッグ、旗ですね、旗がずっと並べられておりまして、何か知らないうちについたなと非常に思ったんですけれども、よく見ると産業経済部が所管であり、東京都の商店街活性フラッグ事業として活用していると思いますが、区内の商店街についてはいかがですか。 ◎産業振興課長　区内の商店街についても、希望する商店街は東京都のほうに申出て、フラッグの掲揚をしているとこでございます。 ◆たがた直昭　委員　　大体どのぐらい規模、全部、半分ぐらい、３分の２ぐらい。 ◎産業振興課長　ほぼ半分ぐらいの商店街が希望していると聞いております。 ◆たがた直昭　委員　　わかりました。是非、フラッグがあるだけでもまた全然違いますので、是非、推奨していただきたいと思います。　また、聖火リレー当日の７月１９日のことなんですけれども、最終的にはプロポーザルで事業者から内容提案していると聞いていますが、簡単にその辺の内容はいかがですか。 ◎報道広報課長　先日、総務委員会のほうでもご報告させていただいたんですが、事業者が決定いたしまして、今、例えば子どもがスポーツを体験できるエリアであったりとか、その中で例えばパラスポーツのジャンルも体験できたりですとか、あと、食ですね、食べ物、そういったものを今、検討している最中でございます。 ◆たがた直昭　委員　　当日の聖火リレー約７５０名と、各団体等を中心に、またボランティアの申込みもやるということなんですけれども、結構７５０名って多いと思うんですが、この辺についてはいかがですか。 ◎報道広報課長　たがた委員おっしゃるとおりで、７５０名、かなりハードルが高いというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　以前、４年前、８年前、我が党の女性の議員のふちわき啓子さんという議員がいたんですけれども、ちょうど昭和３９年の東京オリンピックのときに聖火を持って走ったらしいんですね。　それを自分はあまりその記憶なかったんですけれども、ある何か写真で、これ私みたいな話になって、そういう話を何か聞いたことあって、そういう部分では凄いまた後輩に残すレガシーということで非常に大事かと思うんですけれども、是非、募っていただきたいと思いますけれども。　最後に、先月２月１８日に、我々会派代表で弘前市のほうに視察に行かせていただきました。　この日は凄い雪が降っておりまして、もう駅からすぐ市役所にタクシーで行ったんですけれども、午後０時４０分ぐらいに着きまして、午後１時からだったもんですから、まだちょっと早いということで、ちょっと庁舎を見ておりましたら、入ってすぐ左側に庁舎の掲示板みたいなところがありました。　何を飾ってあったかと言うと、　　　　　　［資料を提示］　こういう文字が飾ってあったんですね。　何て書いてあるかと言いますと、「弘前市は２０２０年東京オリンピック出場を決めた７人制ラグビー女子日本代表サクラセブンズを全力で応援します」ということで掲げてありました。　ここの中には、もう既にご承知かと思うんですけれども、１２月にそこに座っております大竹委員のお嬢さんが、　　　　　　［資料を提示］　先だってこの広報紙で出ましたけれども、まさにこのサクラセブンズの一番の中心者でありまして、我々も知らなかったんですけれども、そういう意味では弘前市に行きまして、ここの下にちょっとした、何だ、ケースというか、置くところがありまして、そこに何があったかと言いますと、　　　　　　［資料を提示］　サクラセブンズのユニフォームがあって、ここに１２名のサインを全部書いてありまして、大竹委員の娘さんのサインどれかなということで探していたら、ちょうどうちの水野議員も一緒だったものですから、大竹風美子だから「子」を探せばいいんだということで、たまたま「子」があったのがこれだということで、後から聞いたらこれだということでありましたけれども、大竹委員の娘さんも今回、本当にサクラセブンズの中心者として出るということであります。そういった意味では、彼女は第十四中学校出身で、陸上部で１００ｍ、２００ｍで東京都大会優勝と。男子で優勝した方が、同じ年のサニブラウン君だったそうです。ご両親同士も何か親交があるということでありましたけれども、そういうメンバーが我が党というよりも、この、会社じゃないですね、足立区役所の中にもいるということでありまして、大竹委員の娘さんいわく、やっぱり第十四中学校時代に陸上に出会って、先生に出会って、先輩・後輩に出会って今の私ができてということで、大竹４姉妹の２番目で、日本体育大学の今、３年生ということでありますけれども、そういう部分では是非とも、足立区にも森ひかるさん、そして第十四中学校の誰だっけ、　　　　　　［「中村」と呼ぶ者あり］ ◆たがた直昭　委員　　中村克さん、プールの、水泳ですね。で、大竹委員のお嬢さんということでいます。そういった中で、是非とも足立区として、このレガシー創出と、そしてまた東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成ということで力を入れていただきたいと思います。　事業の関連の中に、東京２０２０大会関連事業の中に、大会前に区内出身者や在住者など、区のゆかりのある出場選手を紹介するなど、区内の東京オリンピック・パラリンピック特集を検討されていると思いますが、今後について、更にこういう３選手を中心に広報活動やＰＲなど、更なる区民への機運醸成につながるような政策を力に入れていただきたいと思いますが、最後いかがですか。 ◎政策経営部長　森ひかる選手もそうですし、大竹委員の娘さんもそうですが、足立区ゆかりの選手をバックアップしながら、東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◆たがた直昭　委員　　是非、よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いいたします。

　予算の内容について質問する前に、昨晩、私のもとにいろいろな声が届きますけれども、区民から、１つの提案というか、ございました。　防災無線の活用のことでございます。　防災無線は災害に対して活用するわけでございますけれども、現在、国難的とも言えるこの新型コロナウイルス対策の問題に関連して、様々なことを区も検討して、また、いろいろなニュースでも話題になっているんですけれども、情報弱者というか、そういう方々にとってはＡ－メールの配信ですとか、ＳＮＳ、その他発信も区も大事なこと等は伝えているかと思うんですが、例えば学校を休んで、学校が休校になっているとか、そういうことを知らない年配の方もいらっしゃる。そういう中で、先日もトイレットペーパーのデマ情報をもとに、お店にいっぱい並んだりして、逆にそういうことを知らなかった人が購入に非常に苦労しているとかございましたけれども、ご意見として、Ａ－メールなどだけでは全員に届かないと。この重要な区としての情報、お知らせだとか、その注意喚起、又は区民行動を抑制するようなことについては、やはり１つの災害を防ぐという意味では、区民の協力を求める意味でも、活用をもう少し検討したらどうなのかというご意見でした。　このようなことについては、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　現在、防災行政無線の活用につきましては、火災の予防啓発ですとか、特殊詐欺の予防啓発ですとか、区民の方々が直接被害に遭われるようなことを防ぐようなことにも活用させていただいております。　内容をよく精査させていただいて、必要に応じて検討させていただきたいと思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　選択肢の１つだと思いますが、この辺も含めて、区民の声として検討していただきたいと思います。　予算の審査の内容でございます。　一般会計歳入歳出予算は約２，９８０億円ということで、先ほどあったように６年連続過去最大更新ということでございます。　今回、本会議の区長挨拶の中にもございましたけれども、防災・防犯に関わる安心ばかりでなく、年齢を重ねても住み慣れた地域で住み続けられるという安心感、また、妊婦から出産、子育て期まで、切れ目のない支援による安心感など、幅広い年齢層に対するきめ細やかな内容の安心に関わる事業が詰まっていると。こういうことが、やっぱり区民にとっても防災や防犯ということも当然、安心・安全ですけれども、やはり生活をしている中での不安を取り除くようなことに予算が使われ、行政サービスとしても進んでいくことが本当に大事だなと、私自身も区民の皆様のいろいろなことを見聞きしながらも感じた次第でございます。　さて、歳入についてなんですが、いろいろ説明書ですとか、予算編成のあらましを見ますと、令和元年度の中で、歳入の中で特別区税については５０４億円を見込む。また、令和２年度の予算では、約５０９億円を特別区税と見込んでいるようでございますが、その中でも特別区民税が約４５５億円近い予算編成となっていると思います。　以前と比べて増えてきたなという感じがするんですが、この辺について、増加している、どのように受け止めているか、又は分析とまでは行きませんが、いかがでしょうか。 ◎課税課長　納税者の増ということで、やはり開発とかで新しいマンションができたりしまして、納税力のある方が区内に転入してきているものだと思っています。 ◆小泉ひろし　委員　　行政的には担税能力のある方々なども増えてきたと、そういう言葉でも表現できるのかもしれませんが、私が感じている中で、足立区は３万４，０００人強とも言われる外国人がどんどん増加している。外国人の方も納税義務者がいらっしゃる、当然、いらっしゃるわけなんですけれども、一体足立区で何人、どのぐらいの納税義務者が外国人の中でいるのか。金額と、また全体に占めるその金額や、比率に対してどうか、この辺について伺います。 ◎課税課長　納税義務者全体に占める外国人の割合は３．８％ということで、人数にしますと１万３，５００人ぐらいということでございます。金額にしますと、調定額で調定額全体に占める外国人の金額が４．５％ということで、約２０億円でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　やはり全体での２０億円強ということだと思うんですが、全体では納税予定額というか、４５億８，０００万円ぐらいですかね。そうすると、大体比率としては、納税義務者の納税額に占める外国人の納税金額は予定どおり徴収できたとしてでございますけれども、４．５４％ぐらいということで間違いないでしょうか。 ◎課税課長　小泉委員おっしゃるとおりでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　やはり外国人が増えている、２３区でもそうですし、全国的に見ても多いわけですけれども、納税額から見ても５％近くに年々増加してきていると、この実態というものもあるわけで、やはり様々な、多言語だとか多文化共生だとか、いろいろなことで行政サービス的に取り組んでいますけれども、納税の実態からしても、これから行政サービスというか、区民サービスのために、そういうところも意識していく必要があるんじゃないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○かねだ正　委員長　　どなたかお答えに。　　　　　　［挙手する者なし］ ◆小泉ひろし　委員　　いいです。　続きまして、たばこ税についてです。　喫煙率は下がっているし、たばこというと嫌いな人と喫煙者もいて、なかなかデリケートな問題なんですけれども、実態として４８億８，０００万円、大きな税収でございます。　喫煙者側からすると、大きな税金を払っているという言葉も聞こえますけれども、喫煙のルールなどの徹底とマナー向上のため、足立区では主要駅周辺でのパトロール、範囲を拡大したり、都の条例、４月に全面施行を受けて、公衆喫煙所の設置改良などを足立区は行っております。　今年度は梅島駅、北千住駅西口、五反野駅等でコンテナ型、パーテーション型の設置をして、設備関係２，９００万円というふうに聞いていますが、補助金が２，０００万円ぐらいあったというふうに認識しています。大体そんな感じで間違いないでしょうか。 ◎地域調整課長　小泉委員のおっしゃるとおりで、コンテナ型につきましては１カ所１，０００万円、パーテーション型につきましては１カ所６００万円という形で、約、その形の金額を補助金でいただいております。 ◆小泉ひろし　委員　　予算編成のあらましの５４ページにもございますけれども、令和２年度は駅前等公衆喫煙所整備事業としています。　設置費用は１０カ所ぐらいで１億４，５００万円を予定して、維持管理費を６，３５８万円ということで、約２億円強かかっていますが、東京都の補助金もあり、事業を進める上では助かっているかなというふうに思いますが、このたばこ税、税収約４９億円近い、こういう税収に対して、これらの整備に伴うこの予算について、額、こういう事業そのものの理解が得られるかということもあるんですが、こういう予算についてどのような認識なんでしょうか。また、この予算額、こういう事業に使う予算額として指針的な考え、こうしようというのはあるんでしょうか。 ◎地域調整課長　確かに公衆喫煙所の設置について地元の方々にご説明しますと、たばこを吸わない方からは、私たちの税金をこんなことに使うなというような苦情を言われることもございます。　そのときには、たばこ税をもらっているというお話をさせていただきまして、国が言っていますたばこ税の増額についても、たばこ税の２％程度は公衆喫煙所整備等のそういうことに使いなさいという指針が出ているということもお話をして、そういうたばこ税が公衆喫煙所などの設置に使われておりますということは区としても申し上げるところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　そういう１つの考え方もあり、やっぱり税収もあることから、環境整備していただきたいと思います。　これは違った角度かもしれませんが、東京都の東京都受動喫煙防止条例が４月からということもあって、区内の飲食店、灰皿を撤去したと。分煙はしていたんだけれども、撤去した。そしたら、中華系のお店でしたけれども、常連客、もう何年どころじゃないような常連客が来なくなっちゃったと。本当に悩ましいというか、そういう問題で、どこまで厳しく規制されるのか、チェックされるのかということも言っていましたけれども、このような相談というのは受けたり、いろいろ、この窓口というのはどこなんでしょう。 ◎衛生部長　生活衛生課のほうに窓口をつくっておりまして、４月から、今、都の条例のほうで指導とかも区のほうに下りてきますので、それも合わせて生活衛生課のほうで窓口として対応させていただく形になっております。 ◆小泉ひろし　委員　　今、いろいろな意味で新型コロナウイルスの問題もあるし、いろいろな部分で飲食関係も厳しい、そういう中でいろいろ悩んでいるので、相談に乗ってあげていただきたいと思います。　歳出でございますが、予算編成のあらまし等に書いてあります性質別内訳の推移では、支出の半分以上、義務的経費に予定しているというか、その中でも、待機児童対策による私立保育園数の増に伴う運営費助成、予算編成のあらましの５１ページ、このところの棒グラフでもわかりますが、令和２年度は保育施設の整備費用はほぼ落ちつき、減少するかと思いますが、運営費、利用者助成額が伸びています。２７６億円余と約３３億６，０００万円増。認証保育所だとか何かの保育料の助成も７億２８０万円余ということでございますが、令和２年度予算では新規開設、つまり運営費助成はピークに近いレベルに来ているかとも思えますが、消費税の税率の引上げに伴い、財政支援がされていると思います。　例えば、私立保育園運営費で見ますと、１８４億４，０００万円強で見ると、国や東京都からの補助金や区としての負担、利用者の負担額の割合だとか、額だとか、この辺は令和元年と言うと昨年の１０月から消費税増、変わっております。平成３０年度予算時と比べていかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　平成３０年度と比べまして、都や国の補助のほうが非常に多くなっております。２年の経過を経て、約１０％ほど増えるような形になってございます。　また、幼稚園の補助金などにつきましても２５％程度、国や都から入ってくる金額が増えているというような状況でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　私立保育園の運営費の内訳の中でも、国や東京都からの補助金の比率が十数％ぐらい伸びているかと思うんですよね。利用者負担についても減っているわけでございますし、区の負担割合としても減っていますよね。 ◎子ども家庭部長　区の負担割合といたしましても、平成３０年度につきましては５３．６％であったものが、令和２年度の予算でございますと４９．１％と変化するような状況でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　区として単独で負担してきたというか、国や東京都のお金がいつ入るかというタイミングは別にして、消費税増税分のこの支援により負担が軽減されていると思いますが、そういう浮いた部分というのは、その分を使途として、やっぱり幼児教育だとか保育のサービスに使うべきかと思うんですが、この使われ方、どのようなところへ足立区としては拡充なり使われているのでしょうか。 ◎子ども家庭部長　今回、幼児教育・保育の無償化で生み出されました財源のほうを、保育園の副食費の補助に３億５，０００万円ほど、幼稚園の保護者負担の軽減や入園料補助のほうに４億円ほど、それ以外の細かいものもございますが、そのような形で生かしていただくようにしてございます。 ◆小泉ひろし　委員　　保育士確保策・定着対策事業の中で、保育士等住居借上げ支援事業補助が拡充ってなっていますけれども、これについては令和２年度まで補助金等もあるかと思うんですが、今回の拡充は、どの部分がどのような解釈というか、拡充がされたんでしょうか。 ◎待機児対策室長　２点ほどございます。　１点目は、新規の保育園が増えたということによる対象者の増、それから、これは保育園のほうからも要望がございました、近隣のところまで広げて欲しいということがございましたので、保育園がある在勤のところから５ｋｍ程度というような条件を付けながら、近隣のところまで広げたというところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　私もいろいろなヒアリングというか、幼稚園だとか、保育園だとか、経営者ですとか、利用者、党としても取り組んだ、そういうアンケート活動にも参加しましたけれども、やはり特に保育士の住居借上げ支援事業を継続して欲しいんだという声がありまして、保育士に逃げられちゃうというか、そういうことがないようにしっかりと頑張りたいのだけれども、そういったものを継続してくれればなという声もあるんですけれども、区としても、私たちも、議会のほうも連携して取り組むことが必要かと思うんですが、区としてもしっかりと要望の声は出しているんでしょうか、継続するようにですね。 ◎待機児対策室長　全国の市長会、それから特別区の区長会を通じて、東京都や国に要望を上げているところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いします。　ところで、待機児童対策等も取り組んできましたが、今の途中の段階で利用調整等やってらっしゃると思うんですが、おおむねいかがでしょうか。また、課題があれば、端的に、最近の傾向というか、課題があれば、待機児童の解消に向けていかがでしょうか、状況は。 ◎待機児対策室長　今年の状況でございますが、まだ第二次利用調整の段階でございますけれども、やはり不承諾の方が、５００名を超えるぐらいいらっしゃいます。　お話を聞いてみるところですと、育児休業を延長して不承諾が欲しいというようなお話も聞いておりますので、その辺が私どもにとっては頭の痛いところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　歳出の中で、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増額ってございますが、簡単に、非常勤職員や臨時職員に切替えることによって、その本人たちにとっては収入面で従来とはどのように変わるんでしょうか。 ◎人事課長　従来と変わる点ですが、一定の要件はありますけれども、年間２．６カ月の期末手当が支給になります。　更に、これまで通勤手当の支給がなかった臨時職員につきましても会計年度任用職員となりまして、通勤手当のほうが支給になります。 ◆小泉ひろし　委員　　時間がないので。　水害対策、昨年の台風１９号における。　今回、たがた委員が代表質問しました本会議の質問の中でも、都営住宅内に避難所機能をということで、公明党としても都議会で提案した、また区議会の代表質問もしましたけれども、この辺については、しっかりと区としても、区営住宅等ございます、空き戸数、また空き住居、こういう状況をしっかりと把握して、利用可能であれば災害時に活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。簡単にお答えください。 ○かねだ正　委員長　　簡明に。 ◎建築室長　公営住宅につきまして、東京都のほうへは、既に要望を通知しているところでございます。今、検討中でございます。　区営住宅についても、空き住戸は少ないですけれども、何らかの対策をお伺いしたいと思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　ありがとうございました。あと７秒なので終わります。 ○かねだ正　委員長　　次に、共産党から質疑があります。はたの委員。 ◆はたの昭彦　委員　　共産党のはたの昭彦です。午前中、最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。　私はまず初めに、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。新型コロナウイルスの感染が広がる中で、早急で効果的な対策が求められています。この間、国の対策が後手後手に回ることで、国民の中に不安が増大してきました。このような中で、安倍首相は２７日に唐突に全国一斉の臨時休校の要請を行い、足立区はこれを受けて、３月２日から小・中学校の休校を実施しています。一斉休校の科学的根拠を、この３月３日の参議院予算委員会で我が党の小池晃議員がただしたところ、安倍首相は、これは政治判断だとしか言えず、何の科学的な根拠も示すことできませんでした。１カ月近い休校は、親にも子どもたちにも大変な負担を強いることになると思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎教育指導部長　突然の休校ということで、事前のご案内も十分に至らない中で一斉休校ということで、大変ご負担をかけているというふうには認識しております。 ◆はたの昭彦　委員　　学校には保健室があり、生徒の様子を見る教員もいまして、安全装置としての大きな役割があります。　こういったことで国や都は子どもの居場所対策として、学校の空き教室の活用を呼び掛けています。しかし、区はかたくなに学童保育室の姿勢を崩そうとしていません。学童保育室には校庭もなく、学校よりもはるかに密閉された空間に事実上、児童を集めることが国の示す基準にも反するリスクの高い対応と言わざるを得ません。しかし、しかも足立区では、学童保育室に登録をした子どもしか対応せずに、それ以外の居場所対策については何の手も打っておりません。　休校について、この萩生田文部科学大臣は３日の予算委員会で、設置者が学校を開くという判断をすれば、それは尊重すると言いまして、自治体の自主的な判断に任せると答え、事実上、全国一律の対応を撤回をするということになりました。　こういったことを受けても、足立区は引き続き現在の対応を続けていくんでしょうか。 ◎教育長　感染の拡大を防ぐには、徹底した対策が私は必要だというふうに思っています。　今、例えば共働きで、どうしても保育が欠けるというような方には個別のご相談にも乗って、個別指導ということも考えておりますので、ご相談させていただければというふうに思っております。　繰り返しますけれども、徹底した対策が私は必要だというふうに考えています。 ◆はたの昭彦　委員　　今、教育長おっしゃったように、全体の半数を占める共働き家庭やひとり親世帯の精神的、肉体的、金銭的な負担の実態は非常に大きいものがあります。　今後の情勢のいかんによっては、是非、国もこう言っているわけですから、見直しも含めて検討していただきたいと思います。　新型コロナウイルス対策で国民が不安に思っていることの１つに、ＰＣＲ検査体制が十分でないということがあります。　感染の、そして、そういう中で、先週末、安倍総理は記者会見で、医師が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な機能を確保すると言いました。　これを受けて、我が党の小池議員は、国会で多くの国民は保険適用されれば、どこでも検査を受けられるようになると思っていると、こういうことをただしたところ、安倍総理は、今すぐできるということは私は全く申し上げていないことは明白と。私、この答弁聞いて、もうひっくり返りそうになったんですね。要は保険適用になっても、かかりつけ医が必要と判断しても、当面は現在の対応が続くということです。　加藤厚生労働大臣も、今後、感染者が増えて、接触者、帰国者接触者外来で対応できなくなれば、かかりつけ医で対応していただくけれども、当面、今と変わらないと答弁をしたわけです。　感染が拡大するのを防ぐには、検査を行って、感染者を特定をして、隔離をするなどの対応が必要だと思うんですけれども、現状と変わらなければ、感染の拡大を抑えることできないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎足立保健所長　先週の終わりぐらいから、だいぶ受入れが良くなってまいりまして、今まで入院している重症者の肺炎だけだったのが、外来レベルでも受けられるようになってまいりました。　ですから、やはり徐々にはＰＣＲ検査は拡大しておりますし、検査を充実させていくことができると考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　私先日、足立区内の医療機関に行って、ドクターに直接、話を聞いてきたんですけれども、実態はやっぱりそうなっていないということなんです。　一番の困り事は、診断を下せないということなんですね。患者が来ても、その話を聞いて、インフルエンザ検査をやって、インフルエンザが陽性で、肺炎症状があって、保健所に言ってもＰＣＲ検査ができないという声が、そこが一番困っているというお話でした。　やはり感染の拡大を防ぐという意味でも、やっぱり国の検査体制を強化をして、かかりつけ医が必要と判断した場合には、やっぱりＰＣＲ検査を受けられるように、区としても国に強く求めていっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎足立保健所長　おっしゃるとおり、国に、あるいは都に検査体制の充実を求めておるところでございます。 ◆はたの昭彦　委員　　是非、国民の不安を払拭する意味でも、是非、そのように頑張っていただきたいと思います。　同じドクターに話を聞いたときに、今後、感染者が増えた場合には、国はかかりつけ医の対応を求めるというようなことを言っているんですけれども、実際にそういった患者が来たときに、感染症対策としてのゾーン分けはできないということが本当に困るんだと。そういうゾーン分けができなければ、診察することもできないというお話なんですね。　インフルエンザのときは、別室やレントゲン室で患者の対応をしているんだけれども、新型コロナウイルスは診断ができないということもあって、本当にゾーン分けをする必要があると。でも、そのためには費用もかかっていくということでは、その動線を分けるための必要なその対策に対する支援を区としても考えて欲しいというお話でしたが、それについてはいかがでしょうか。 ◎足立保健所長　現在の患者の状況というのは、まだ東京都で４０数名でございまして、一般の医療機関に多くの方が、新型コロナウイルス感染者が押し掛けているという状況ではありません。　そのような中、今、相談センターを設けまして、全ての新型コロナウイルスに不安である方の電話を受け付けておりまして、私どものほうで、その中で疑わしい人には特別な外来を持っている医療機関を紹介させていただいております。　ですから、今後、蔓延してきた場合については、そのような一般のかかりつけ医等でもゾーン分けができるようなことを指導してまいりたいと考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　でも実際には、医療機関には、かなりそういった相談の電話かかってくるというお話です。　それで区内には、そういう検査ができる医療機関がないわけですから、そういう意味では、感染の疑いがある方が今後、そういった外部というか、区外の医療機関に移動するということもリスクを増やすことになりますので、是非、その辺の対応も考えていただきたいと思います。　医療機関では特にそういったことでは罹患する危険が大きいわけです。そのためにもマスクが必要、必需品なんですけれども、話を聞いた医療機関では、毎日１人１枚、看護師とか医者の配給制にしているけれども、現在の在庫は１，８００枚しかないそうです。納入先に聞いても、あと、２，０００箱しかなくて、それでも各医療機関で割り振りが決まっていて、今後、入荷の見通しが立っていないと。もっても今月いっぱいしかマスクがないんだと。なくなってしまえば、医療に支障を来たすとも言っています。　先ほど危機管理部長のほうから、区の在庫数については７０万枚あるけれども、全ての要望に応えていたら１カ月もたないんだというお話ありましたけれども、しかし、やっぱり医療機関でマスクがなくなってしまうということで言えば、もし、これ医療の診療が止まってしまうなんていうことになったら、本当に大変な事態が起こりかねません。　話を聞いた、それで、先ほどというか、足立区の、足立区議会の要望に応えて、医療機関については、足立区医師会との協議で休日診療所のみ配付をするってお話なんだけれども、私が話を聞いたドクターも足立区医師会の理事の方で１００床の病院の院長先生なんですね。そこがマスクがなくて困っているんだと、足立区として何とかして欲しいというお話なもんですから、是非、そういった医療機関についても今後、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　足立区医師会の会長と昨日お話をした段階で、今現在は医師会の中でそういう融通とかも含めて対応できるということで、休日診療の対応ということで現在、対応させていただいております。　今後のことについても、また動向もありますし、その補充についても医療機関優先ということの方針がございますので、その辺も見分けながら、対応については必要に応じて考えてまいりたいと思います。 ◆はたの昭彦　委員　　是非、そういう実態を聞いて、対応していただきたいと思います。　次に、内閣府が２月７日に発表した景気動向指数は５カ月連続のマイナスで、リーマンショック以来の長期的な悪化が明らかになりました。

　１０月から１２月期のＧＤＰは年率換算でマイナス６．３％で、内需も輸出も総崩れの状況だと報道されています。既に消費税の悪影響があらわれています。　区長は昨年、決算特別委員会で我が党の質問に答えて、増税の悪影響が出てから調査をしても遅いと思う。遅きに失しないようなタイミングで、状況がわかり次第どんな手が打てるのか、早急に取りまとめると答えていましたけれども、新年度予算案でプレミアム商品券以外で何か増税対策は盛り込まれているんでしょうか。 ◎産業経済部長　今、おっしゃっていただいたプレミアム商品券は早期に実施いたします。　今回、消費税というよりは、私どもはやっぱり新型コロナウイルスのこの経済対策を何とかしなければならないというふうに考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　いや、質問は盛り込まれたかってことですから。　消費税対策については、特に何もやってこなかったということです。　８％の増税に比べて今回の１０％増税は、様々な経済政策を国が実施してきていますけれども、それでも深刻な影響が出ています。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、１０月の日本の消費税引上げは大失態だと報じています。　区長は予算編成のあらましで、中小零細企業の多い足立区では、現在のところ、この消費税増税の影響については大きな影響は顕在化していませんと言って予算編成に当たっています。　区民の厳しい暮らしに寄り添った予算編成とは到底言えないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　今回、区政モニター等で消費税の増税に関する影響なども調査をいたします。　これで終わりということではなく、必要があれば、年度途中にでも補正予算などを組んで対応していきたいというふうに考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　区は、新年度予算編成に当たっては、安心・安全を大きく掲げて、柱の第一に東京２０２０機運醸成、レガシーづくりということを挙げています。　確かに東京オリンピック・パラリンピックは大事なイベントでもあるのだけれども、区内に競技場もなくて一過性のイベントです。区民の暮らしをどのように底上げするのかということにも、東京オリンピック・パラリンピックを第一に掲げている理由を、代表質問でいかがなものかと聞きましたけれども、答弁がありませんでした。　安心・安全がテーマと言うのなら、優先順位が違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長　あちらは柱の１つとして据えたものでございます。決して優先順位で２つの柱というふうに申したものではございません。 ◆はたの昭彦　委員　　第一に掲げているわけですから、やっぱり区民のこの見方からすると、やっぱり違うんじゃないかというのが実感だと思います。　新型コロナウイルスの感染が広がって、２０２０大会は開催できるのかということも、懸念も現実となりかねないと、こういう予算編成の中で、第一の柱が東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成とレガシーづくりだということでは、実際に執行ができなければ、有名無実になりかねません。　まさに区民の暮らしにどのように寄って立つのかと、区民の暮らしをどのように底上げしていくのかと、そういう自治体としての最も基礎的な役割を後景に追いやるやり方だと指摘せざるを得ません。　新年度予算案では、一般会計は前年度に比べて１１５億円多い２，９８０億円を計上、６年連続で過去最大を更新しました。補正予算でも審査しましたけれども、差金等もあって１００億円の基金を年度末に積増ししました。　改めて聞きますけれども、基金総額は令和元年度末で幾らになりましたか。 ◎財政課長　１，７４０億円になっております。 ◆はたの昭彦　委員　　平成３１年度予算編成時に比べると、２４０億円も多くなったということです。　区がこれまでも積立金は減る減ると言ってきましたけれども、我が党は様々な要素があって積増しがされる仕組みになっていると指摘しましたけれども、まさに新年度予算はそのとおりの結果だと言えます。そういった意味では、お金のあることの反映で、やはり使い方の面でも幾つか問われるものがあると思います。　区が新年度、帰宅困難者対策として、デジタルサイネージの更新費用を計上していますけれども、何台設置予定で、費用はどの程度かかるんでしょうか。 ◎災害対策課長　令和２年度予算計上では約２億８，０００万円を計上しておりまして、計画では９カ所に設置を予定しております。 ◆はたの昭彦　委員　　予算では１３台で２億７，９００万円。１台当たりにしますと、設置費用は約２，５００万円ということになります。　我が党は、このデジタルサイネージについて、５年前に設置したときも、災害時の情報伝達機器として費用対効果で問題があると指摘をしまして、そして耐用年数についても、精密機器だということで、５年程度しかもたないということを指摘して、このデジタルサイネージについては反対をしました。　５年前に設置のときには、１台３，０００万円かかっていましたので、今回、少し安くはなったんですけれども、やはりそれでもＳＮＳなどの情報伝達機能に比べると、やはり費用対効果としてはいかがなものかと思います。　そもそも５年前にこのデジタルサイネージを設置したときに、区は費用対効果はあるんだと、躯体そのものが２０年以上もつと言われていると。ディスプレーについては７年から８年程度もつと。今後、全部丸ごと交換するのでなく、それぞれの機器が老朽化したタイミングで更新すると。更には、今後、一遍にそのような費用がかかるということはないと議会で答弁しました。一遍に費用発生しているじゃないですか。　５年前と答弁が全く違っております。そういう意味では、我が党が指摘したとおりの結果だと言わざるを得ません。　そして、今回、事前にお聞きをしたところ、５年で機器の更新をしなければならなかった理由というのが、システムを開発して、構築した事業者が撤退してしまって、アフターフォローが今できない状況だからということをおっしゃいました。しかし、この前回、設置した事業者は、国内でも大手の企業のグループ会社なんですね。それでもやっぱり事業採算性で撤退をしてしまったわけです。まさに、また同じ轍を踏みかねないというふうに思います。　他の自治体で、自らお金を出して、デジタルサイネージを設置をしている自治体は、私の知る限りではないわけですけれども、今回、画面を増やして、情報伝達機能を引上げるということなんですけれども、しかしデジタルサイネージ、皆さんご存じのように、地上から数ｍのところにあって、１つの画面ですから、昔の街頭テレビみたいなもので、なかなか周りにいる人しか情報伝達機能はないというわけですから、これが１画面が２画面になってしても、情報伝達機能はそれほど向上しないと思います。　やはりこういったデジタルサイネージによって情報伝達をするという在り方については見直すべきと思いますけれども、区長いかがですか。 ◎災害対策課長　当時の答弁と話が変わってしまいまして大変申しわけございません。我々も総合的に判断をさせていただきまして、今回、全部入替えるという形をさせていただいております。　また、ただ機能につきましては、様々なＳＮＳですとか、ツイッターですとか、ホームページともリンクするような形もとりますので、そういった中で機能的にも向上していますし、また画面を２画面にすることで視野的には広くなります。そういったことから、箇所数も見直したわけでございますが、様々なものと連携しながら、このデジタルサイネージだけではなくて、他の機能も合わせて帰宅困難者対策として活用していきたいと考えております。 ◆はたの昭彦　委員　　前回、１５カ所設置して、今回、予算上では１３台、２台減らしましたと。今回、更に執行段階では９台にということで、前回に比べて７カ所減らすわけですよ。そういう意味では、我が党が設置するときに指摘したとおり、やっぱり無駄なところがいっぱいあったわけですよ、区が判断をしても、その５年間の流れの中で。　そういう中で、デジタルサイネージについては、様々、商店というか、ショッピングセンターや駅の中でもデジタルサイネージというのはいっぱい設置されていて、今、綾瀬駅でもまた新しい、足立区が設置している倍ぐらいの画面を設置していますよ。そういうところにやっぱり情報、いざというときに利用させてもらうという、やっぱそういう在り方で情報伝達をするということも考えていくべきと思います。　その他にも、新年度、地域ＢＷＡを活用した学童保育室の入室・退室メール配信サービス、これも予定をされていますけれども、新年度何カ所で幾らかかるんでしょうか。また、保護者の負担は１カ月幾らですか。 ◎地域調整課長　令和２年度は３５カ所、約１，９００万円の予算を予定して。　負担は、確か、すいません、失念しております。 ◎政策経営部長　小学校、児童館メールにつきましては無料ですけれども、今、はたの委員おっしゃっている小学校登下校メールにつきましては併用して月４４０円で登録しております。 ◆はたの昭彦　委員　　設置費用は１カ所に直すと大体５４万円ということなんですね。　同様のサービスを児童館で、ランドセルで児童館ということも行っていますけれども、こっちについては設置費用は１カ所幾らでしょうか。 ◎地域調整課長　ソフトとリーダーだけということであれば、大体１カ所９万円程度でございます。 ◆はたの昭彦　委員　　片方は、学童保育室は１カ所５４万円かかって、片方は１カ所９万円ということで、機能にいろいろ付属する機能は付けられるということはあるにしても、ここでやるメール配信サービスということでは、同じ保護者に対して登下校とか入退室をお知らせをするメールサービスでしかないわけですね。　事前に伺ったところ、費用については区が負担をして、それで、小学校でも現在、千住と鹿浜のほうでしたか、２カ所でこの登下校メール行っているというふうなお話なんだけれども、こういったことで事前にお伺いしたところ、費用は小学１年生については区が負担をしていますので、６割の児童がこの登下校の配信メールサービスを利用しているんだけれども、２年生以降は４４０円の負担があるということで、全体の利用率は２割しかないというようなお話なんですね。　確かに見守りは大事なんだけれども、費用負担のできる子だけが見守りを受けられるというのは、やはり問題だと思います。費用負担ができなかったり、ネグレクトであったり、そういうお子さんが排除されるような、こういった見守りの在り方はやはり見直すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎学校運営部長　私どもで、今、小学１年生に対して助成をしているのは、登下校に一番心配のある低年齢だということで、小学１年生の補助を行っております。２年生以上は登下校に慣れていくということがありますので、現時点では補助を行う予定はございません。 ◆はたの昭彦　委員　　費用負担ができるかどうかというところをやっぱり聞いているわけですから、その辺についてはいかがですか。費用負担ができる子だけが利用できて、費用負担が厳しいご家庭だとか、ネグレクトにあるような家庭では、なかなかそういうふうにならないかもしれないということについてはいかがですか。 ◎学校運営部長　そのようなこともあるかもしれませんけれども、現時点では考えてございません。 ◆はたの昭彦　委員　　やはり見守りは大事ですよ、今、いろいろな情勢の中で。そういう意味では、やっぱりお金が、負担が大変な方でも、非常にそういった見守りを受けるような在り方に、やっぱり区として姿勢を変えていくべきだと思います。　そういった意味では、こういった同じ児童館で、一方では９万円で設置できて無料で利用できる、一方では設置に５４万円で費用負担が発生するということは、費用対効果、それと、やっぱり負担ができる、できないということで分けられるという在り方は、到底区民の理解を得られるものではないと思います。　本予算では、新規の道路建設でも予算計上されている補助第１３８号線などがあります。　そもそも、この補助第１３８号線は都施行で行われるべき道路だけれども、東京女子医科大学東医療センター開設に伴うエリアデザイン計画の中で、区施行で行うということです。　江北地区部分については、エリアデザイン計画内であって、わからないこともないんですけれども、興野地区についてはエリアデザイン地域でもなくて、地域の合意形成もない道路建設に１１０億円もの予算をかけるわけです。今も現況ないところで、今後、都が予算化すれば、都のお金でやれるべき道路建設に、こういうので予算をかけるというやり方はいかがなものと思います。　実は先ほどメールで来まして、北区は急遽、臨時議会を開いて、この新型コロナウイルスに対する補正予算を組んで、１億７，０００万円だったかな、組んだそうです。　その中では、損失補填とか、医療費の公的な負担ですとか、あるいはマスクや消毒液の購入、入院医療費に要する公的負担、施設のキャンセル料の補填などを補正予算で組んで、費用を賄うという方針を出したそうです。　今年度予算については、予算規模、予算案については、予算規模もため込んだ積立金も史上最大なわけです。それなのに、東京オリンピック・パラリンピック最優先で、消費税増税の大きな影響はないと、区民の暮らし応援の姿勢もないと言わざるを得ません。一方で、デジタルサイネージなどの無駄遣いが大きい、このような。 ○かねだ正　委員長　　残り僅かです。 ◆はたの昭彦　委員　　お金の使い方は切替えるべきだと強く指摘をして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時０５分休憩　　　　　　午後零時５８分再開 ○かねだ正　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　立憲民主党から質疑があります。鈴木委員。 ◆鈴木あきら　委員　　立憲民主党の鈴木です。よろしくお願いいたします。　まず新型コロナウイルスの対応、本当に皆様お疲れ様です。区民のために一生懸命働いていただきまして、本当に心強いなというふうに思っておりますので感謝申し上げます。ありがとうございます。これからもまだまだ厳しいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　まず質問に入りますというか、今回の重要な予算審査ということで、また毎年のように予算審査のときには収納率から始まっておりますが、今年も収納率からまず、今回の直近ですね、現年分と滞納繰越分合わせて２３区で２１位だったと思うんですけれども、間違いないですか。 ◎納税課長　直近の数字でよろしいですか。 ◆鈴木あきら　委員　　はい、直近で一番。 ◎納税課長　１２月の段階では１７位でございます。 ◆鈴木あきら　委員　　平成３０年度の決算ベースだと１９位だったと。それが去年の１２月で１７位になっているという状況で把握していいですね。　凄くアップしてきているってことは、それこそ毎年のように厳しく厳しく言わせていただいて、ワースト１位がずっとこう来ていたということで、何とか脱してきているなというふうに思っていますので、今後とも是非、また新しい対策が始まりますので、是非、またアップをしていただきたいというふうに思っております。　ただ一方で、やはり払えないというか、人たちもおりますけれども、本来は前年分の所得でかかってくるわけですから、前年分の所得がなければ、当然、課税もほとんどないわけなので、ということは使っちゃったという話になると思うんですが、それは個々人の状況があるんだろうなとは思いますけれども、それはやはり前年度所得があったわけですから、厳しくそれは取立てていただきたい。ただ、生活保護に陥るようであれば、それはまた別の方法で考えていただくということをお話をして、次に行きたいと思います。　今回、１５分しかないので、もう淡々と進めますが、まず収入の面ですけれども、こちらの足立区各会計予算・説明書のほうですね。こちらのほうで４３ページになるんですが、森林環境譲与税について、前年度と比較して２，８１５万円増えておりますけれども、これの使い道はどういう形でしょうか。 ◎財政課長　こちらは学校の備品ですとか、それから公共施設の建て替えの際の木質化、それから環境学習ツアーなど、そういったものに使うことを考えております。 ◆鈴木あきら　委員　　去年の予算特別委員会のときも同じこと聞いて、２，５７５万円ありますよと言って、それが今度、２，８００万円に増えるわけですよね。そうすると、今の答えだけではどうしてって話になるんですが、更に増えたということで考えたときには、どういう使い方を考えているのかなということ。 ◎財政課長　積極的に木質化のところで使っていただこうというふうに考えております。　ただ、その５，０００万円強を単年度で使えないような場合には、何年度のどういった公共施設の木質化のためにためておくということで、基金を創設することも今後、考えられるというふうに思っております。 ◆鈴木あきら　委員　　本会議でもちょっと話したと思うんですけれども、やはり各会派からも出ていましたけれども、魚沼市だけに限らず、そういった友好自治体との関係も含めて、やはり積極的に進めていくべきじゃないかなというふうに思っていますので、その辺また所管のほうでは厳しくそれを進めていっていただきたいというふうに思っております。　次に疑問だったのが４５ページなんですね。真ん中の環境性能割交付金、これが８，０００万円だったのが１億２，０００万円になっていると。　これの関係で、どういう使い方をされるんでしょうか、これは。 ◎財政課長　こちらは自動車の、この自動車取得税交付金に替わるものとして、昨年度、創設されたものでございます。　金額が増えているものに関しては、これ一般財源として入ってくるので、使い道はいろいろなところに使われるんですが、増えた要因は、創設当時はどれぐらい入ってくるかという見込みが立っておりませんでした。今年度、状況が見えてきましたので、来年度の予算はそちらを反映させた形で、月数も増えますので、その形で組んでおります。 ◆鈴木あきら　委員　　自動車取得税に替わるものという形で入っておるわけですけれども、やはり環境性能のそれに対する交付金ということなので、一般財源にはなりますけれども、当然ね、ただやはりそういった環境面で何かこう、特徴的なものについて結構使っていってもらいたいなというふうに思うんですね。それは要望でいいです。　それから、次に５５ページになります。　環境衛生費負担金というところで、今回、新型コロナウイルス対策の関係もそうなんですけれども、この１番の感染症入院医療費、これはよくわかるんですが、感染症対策費【経常】、２番、それから６番の感染症対策費【投資】、この辺の関係と、それから次の５７ページの、やはり中段で感染症予防事業費、この辺の関係で、今回の新型新型コロナウイルスは、この予算を組むときには全然考えていなかったと思うんですが、今後、こういった形で補正予算とか、そういった部分も含めて、いろいろ対策を、これでまたやはり必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　鈴木委員ご指摘のとおり、今回の予算の中には新型コロナウイルスの関係は入ってございません。　今後、新型コロナウイルス感染症に対する経費につきましては、必要に応じて補正予算等を計上させていただきながら対応したいと考えているところでございます。 ◆鈴木あきら　委員　　多分、これでは足りなくなってくると思いますので、是非、拡大予防等含めて、それから本会議でもお話ししましたが、夏場に向けてデング熱とか、そういった感染症について、やはり本当に今回のこの状況というのは、台湾とか韓国いろいろ聞いてみますと、新聞等で見てみますとですけれども、やはり前のＳＡＲＳのときとか、そういった感染症で今ちょっと体験して、そのときに非常にその厳しさを反省に変えているというところで、台湾なんかは随分、今回は対策が先手先手を打っていけていると。ところが、日本の状況は今こうだという話になると、やはり各自治体も含めてですけれども、やはりその辺は対策というものをしっかりとしていかなくてはいけないなというふうに思っていますので、その辺はよろしくお願いいたします。　それから、次に７３ページになります。　財産の財産貸付収入が２，８００万円ぐらい前年から減ってはいるんですが、この辺の状況はちょっと説明していただけますか。 ◎財政課長　全体のお話になりますけれども、これは土地を貸して賃借料をもらっているものも入っておりますし、あとは保育園の用地、こういった保育園の権利金などもこの中に、財産の中に入っております。 ◆鈴木あきら　委員　　いや、減った理由というのが何かあるのかなと思ったので。 ◎財政課長　減った理由でございますけれども、まず１つ財産収入の減った理由、積立基金の利子、こちらが減っているのが１点でございます。それが約２，５００万円ほど減っております。　その他に保育施設の。 ◆鈴木あきら　委員　　いや、いや、待ってください。　２，５００万円減っているというのは、７４ページの積立基金の利息が減っているということで、そうじゃなくて、私がお話ししているのは、財産の貸付収入が２，８００万円減っているというところなんですが。　いや、担当いなければ。

○かねだ正　委員長　　よろしいですか。 ◆鈴木あきら　委員　　その辺、次回お答えいただければと思います。　それから、次７５ページの指定寄附金ですけれども、これは逆に２，０００万円増えているんですが、７６ページのほうの関係でスポーツ振興事業の寄附金が２，０００万円増えているかなということで理解していいですか。 ◎財政課長　スペシャルクライフコートの設置による財団からの寄附が２，０００万円増えております。 ◆鈴木あきら　委員　　わかりました。　それから７８ページに行きます。　延滞金ですけれども、諸収入で、こちらのほうが、１，５１６万円延滞金が増えているんですが、これは、例えば今のその特別区民税の納期限後の納付に対する延滞金等が入ることが予想されているという頑張りぐあいがここに反映するということなんでしょうか。 ◎納税課長　やはり納期限後の納付のほうの保障をした上で、延滞金のほうが伸びるであろうと考えてございます。 ◆鈴木あきら　委員　　わかりました。延滞金はそういった形で頑張るから、延滞金が増えるだろうというふうに理解していいですね。　それから８２ページになります。　雑入になりますが、一番下ですね。これがやはり７，９８８万円増えておりますが、これの理由というか、主な理由というのは何かわかりますか。各所管の。 ○かねだ正　委員長　　どなたかお答えになりますか。　　　　　　［挙手する者なし］ ◆鈴木あきら　委員　　その辺も後で、やはり大きく変わったところなので、何が理由がというぐらい、ここの辺で説明を本当はいただきたかったのですが、後で結構ですので、よろしくお願いいたします。　時間ももう５分切っていますので、今回、本会議のほうでは、特に防災と防犯と防疫、この３つを中心にということでお話をさせていただきました。　やはり個人個人でどんなに頑張っても、この防災と、それから防犯、それから防疫、今回のケースもそうですけれども、そういった意味ではなかなか１人ではできない、また１０人、２０人集まったってなかなかできないもので、やはり行政が役割としては大きく担っていくべきだというふうに思っておりますが、その中で、まず時間もなくなっていますので、まず防災のほうを先にお話ししますと、この予算編成のあらましのほうで、２８ページなんですが、足立防災マップ＆ガイド４，５４０万円ありますけれども、この前、ハザードマップを配りましたよね。　その後、何か大きく変わって、またこれを発行するってことで理解していいですか。 ◎災害対策課長　これは本来、今年度見直しをかけて、今年度中に発行する予定でしたが、今回の台風を受けまして、少し水害の要素を盛り込むということで翌年度に見送りまして、令和２年度に完成を目指しております。 ◆鈴木あきら　委員　　そうすると、前回すったもんだあって、個別で各戸に全部回らなかったというふうな話がありましたけれども、それが無駄にはなったというふうには思っていませんけれども、やはりここですぐ見直しがあったらいけないという部分もあって、その辺の予算の使い方というのが、もうちょっと、かと言ってじっくり待って良いものをつくろうと言ったときに、なかなかそれが間に合わなかったということもあると思うので、何なんですが、やはりこの辺も厳しく見ていっていただきたいというふうに思っております。 ◎危機管理部長　申しわけございません。こちらにある防災マップ＆ガイドにつきましてはハザードマップではなく、近くの避難場所をお知らせしたりとか、地震のときのこういう心構えでいてくださいみたいなものを盛り込んだもので、ハザードマップとはまた違うものでございます。 ◆鈴木あきら　委員　　全然違うということで、わかりました。　そうしましたら、次の２９ページなんですが、今回、土のうの貸出しの施設の整備、それから土のうステーション、これは別にわからないわけじゃないんですが、それをやったとして、全部で１５カ所になると。隣の葛飾区は２５カ所もう既にあるんですよね。足立区より狭いという中でですね。かといってこれ、１５カ所でこれをやって、どの程度の、何戸分ぐらいの土のうの備蓄になるんでしょうかね。 ◎企画調整課長　今、全部で１万袋ほど備蓄できるような形で考えてございます。１万袋を考えています。 ◆鈴木あきら　委員　　１万袋、足立区の全世帯から比べると、全部そのマンションや何かもあるから、そんなに要るのかって話になりますけれども、むしろ、この前のハザードマップと、防災のガイドブックにもありましたけれども、水のうをもうちょっと、自分の家で簡単にできるという話で、それで代用できる部分ってかなりあると思うんですよね。それをもっともっとＰＲして、作り方も含めてやっていくのが一番主じゃないかなというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長　総合防災訓練ですとか、そういったところで啓発活動を行っています。その中で簡単にできる土のう工法、水のう工法、そういったものを掲示して、普及啓発を行っているところです。 ◆鈴木あきら　委員　　時間もないので最後にしますけれども、この前の台風のときも私は全部自分の家、水のうで、段ボールに全部水を入れて、まずごみ袋に入れてですよ、その中に全部入れて、もう完全に土のうと一緒の効果だというふうには感じていますので、その辺はもっともっとＰＲして、別にこの土のうがいけないってわけじゃないんですが、まだまだ足りないわけですから、その辺は非常にＰＲ等を含めて、広く広まるようにしていただきたいと思います。　早口になってすいませんが、もうあと、１０秒しかありませんので、また次回に回らせていただきます。　よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　次に、議会改革から質疑があります。長谷川委員。 ◆長谷川たかこ　委員　　私からは、子どもを産み育てやすい新たな制度について提案をさせていただきます。　昨年６月、お母さん方が集まって、子どもを産み育てやすい新たな制度を求め、活動をしてきました。　ようやく足立区において、来年度、母子ケア支援事業として、産後ケアデイサービス型が新年度予算案に組み込まれました。子どもを産み育てやすい新たな制度の構築としては、私たちにとってはまさに待ち望んでいたものです。　衛生部のこの新たな支援事業を、私たちお母さんは全面的に応援し、将来的には産後ケアの宿泊型ネウボラ事業が実現するように、更に働き掛けていきたいと思います。　今回の新支援事業の予算額５２０万円余であり、事業内容は母乳ケア、育児相談、母親の休息で１回５００円負担とのこと。別途料金ですが、昼食が付き、午前１０時から午後３時の時間を予定し、１日３組程度、産後４カ月未満の母子を対象として、区内１カ所でまずはこの事業を展開するとのことです。　家庭と地域における子育ての向上に向けた支援の在り方として、この事業の拡充を私は積極的に求めていきたいと思います。　まずは区内１カ所と言わず、この事業にそれ相応の予算を付け、区内全域で必要とするお母さん方にこの支援が行き届くよう、各地域の住区センターや保健センター、また東京女子医科大学東医療センターでも行うように強力に推進し、更なる拡充に努めていただきたいと切に要望いたしますが、区の見解を求めます。 ◎衛生部長　本会議のご答弁でも申し上げましたように、まずは１カ所でやってみて、そのやり方を含め、数とか設置場所については今後、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ◆長谷川たかこ　委員　　やはり需要はとても高い事業になりますので、是非、今後、多くの区民のお母さんたちが使えるように、足立区全域に増やしていっていただきたいと思っております。　次に、現在、晩婚晩産化の影響で、高齢出産のお母さんが増えています。そのため、出産後は体が疲弊しており、出産前よりも出産後の体のほうが疲弊し、外出もままならない状況です。対象者が産後４カ月未満では、必要とする方々に多く来所していただくことにはなりません。　そこで母子保健法の適用年齢が１歳に引上げられたわけですから、足立区内の対象者の年齢適用の引上げも求めていきたいと強く要望いたします。いかがでしょうか。 ◎衛生部長　ご案内のとおり、母子保健法が改正されまして、１歳に引上げられたところですが、今、国の補助制度がまだ４カ月というままになっておりますので、その補助制度の改変についても見ていきたいと思っておりますので、それに対応して検討はしてまいりたいと思っております。 ◆長谷川たかこ　委員　　１歳にこれから引上げられるというお話も聞いておりますので、是非、足立区もそれに向かって年齢制限、年齢のほうの引上げをお願いしたいと思います。　次に、出産後、赤ちゃんに母乳を吸わせないと、１週間で母乳は出なくなってしまうものです。母親学級などで学ばない限り、このことを知っている妊婦は少ないと思います。母親学級も区独自のものや、産院の両方に出席していても、このような知識を得られる機会はなかなかありません。　現在、母乳育児を実践で教えているところは産院が中心となっています。　出産後、疲労困憊している中、痛みを伴う母乳ケアが行われると、産院での指導が苦痛になり、病院を退院した後は母乳のあげ方が自己流になり、その結果、母親が考えていた母乳育児と実際の母乳育児の相違から、途中で母乳育児を断念するお母さんたちがいます。　足立区では今年度から、堤式助産母乳育児相談処が足立区から受託され、足立区ファミリー学級産前サポート事業として年６回行われています。堤式助産母乳育児相談処は、桶谷式と同様に有名な母乳育児を推奨する専門機関です。　授乳は母親が妊娠期から産後の育児に移行する中で抱く不安の１つです。授乳は赤ちゃんとの共同作業、おっぱいのマッサージから赤ちゃんへの吸わせ方など、お母さんたちはしっかりと産前から勉強をすべきです。　おっぱいは通常、出産後２日間が出ず、赤ちゃんに吸わせないと１週間で母乳が出なくなってしまいます。母乳を上げることでプロラクチンとオキシトシンというホルモンが分泌されます。プロラクチンはおっぱいを育て、母乳を育てる分泌物、オキシトシンはつくられた乳汁を送り出して、子宮の戻りを良くしてくれます。これらのホルモン作用と、赤ちゃんの泣き声や、赤ちゃんのことを考えたりする日常的な場面の相互作用で、母性的な感情を母親は高めていきます。　母乳育児を確立して継続することは、お母さんと赤ちゃんの相互の愛着形成を促進し、健全な母子関係を育む上では大変重要なことです。母乳育児の大切な約１年間、この時間を赤ちゃんとともに共同作業で過ごすことで、母親と赤ちゃんとの愛着形成はより深まっていきます。　私は４人の子どもを母乳で育てました。その経験から、お母さんたちが母乳育児を実践すれば、赤ちゃんに対する深い愛着形成が育まれ、児童虐待はなくなると強く感じています。　中野区や中央区では、委託事業で、妊娠２８週から３６週の妊婦を対象として、産前サポート事業が行われています。マタニティケアクラスとして母乳育児について特化した内容です。また、産後サポート事業として、赤ちゃんを連れて自治体に母乳ケアと赤ちゃんへの母乳育児指導が入ります。自分のおっぱいの形状を確認し、乳頭の位置や高さに赤ちゃんの口を合わせ、クッションや座布団などを使って調整をする技術を学びます。また両親学級も行っており、出産前後の３本柱でこの事業が行われています。　毎回これらの事業は大変好評で、この研究所には年間約２，０００名から２，５００名が来院し、浦安市にある母乳外来には約３，０００名から３，５００名ものお母さんたちが来院しています。そして毎年キャンセル待ちになっているそうです。更に、家族から十分な家事育児等の援助が受けられない母子に対しても、区が承認したリスクの高い母子に対するケアも、産後ケア事業のデイケア事業として行っています。月２回、年間２４回実施し、１日５時間、内容は産後の母体管理及び生活面の指導、乳房ケア、授乳方法の指導、発育相談などを行っています。エジンバラ評価基準により、産後うつの傾向のある人をスクリーニングして、この事業につなげているそうです。　これらの事業を堤式助産母乳育児相談処などのようなスキルの高い良質な事業所にプロポーザルなどで入っていただき、新規事業の一環として構築していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　先ほど長谷川委員からご紹介ありましたように、まずファミリー学級でそういう事業を行っております。　今回、加えてデイサービスであるとか、こんにちは赤ちゃん訪問でも助産師を活用しておりますので、そういったところにも広げていきたいと考えております。　他区の事例につきましては、少し研究をさせていただいて、ご提案のようなことができるかどうかについては検討してまいりたいと考えております。 ◆長谷川たかこ　委員　　スキルの高い、やはりこういう母乳育児を推奨している専門機関が入っているので、是非、こういう機関と連携をとりながら、足立区の技術を向上させるようなすべで動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、宿泊型の産後ケアも同様に整備をしていただきたいと思います。区のお母さん方が区の執行機関の皆様に期待をしているところです。　通常は１日１泊３万円、その宿泊に区として補助を出し、出産後病院を退院したらすぐに産後ケアハウスに移動し、安価で宿泊し、施術が受けられる体制をこの足立区でも早急に構築していただきたいと思います。　宿泊型の産後ケアのご予定を伺いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生部長　やはり改正母子保健法で、２年後までにはそういうものが施行できるよう努力義務が定められました。　足立区のほうでも、宿泊型の産後ケア事業所を幾つか視察に行っておりますので、今年のデイケアに加えまして、今後、そのようなものについて、どのように実施できるかについて検討してまいりたいと思っております。 ◆長谷川たかこ　委員　　足立区のお母さん方、本当にこの事業に対して期待をしているところです。衛生部のこの積極的な事業の展開については応援しておりますので、よろしくお願いいたします。　足立区で安心して２人目、３人目、４人目と赤ちゃんを見たいと心から思える足立区に変えるためにも、私は執行機関の皆様と力を合わせて、これからも区内のお母さんたちのご意見を聞きながら、全力でその体制を構築していきたいと思います。執行機関の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。　次に、とうきょうママパパ応援事業について提案をしていきます。　お母さんと赤ちゃんの愛着形成は誕生直後、０歳がスタートです。人間の赤ちゃんは生まれてからすぐに目覚ましく成長し、発達していきます。　その中で赤ちゃんの脳の発達に応じて、どの時期に何を与えて、何をさせていくのか、生まれた日から赤ちゃんの能力を最大限引出す育児を行うことが重要です。　しかし、ネットコミュニケーションと言われているネットツールであるスマホによって、人と人とのつながり方に大きな影響が出ています。このような時代の中で、そもそも乳児との関わり方や遊び方がわからないといった親がいます。そして、その結果、子どもの育ちに影響が出ており、人と関わる経験が極端に少ない子どもたちがいるのが現状です。このような状況下で、母親たちは子育てにおいて孤独です。　今、子どもたちをめぐる社会環境は、親の虐待や災害など、心のよりどころをなくしています。だからこそ、母親たちがファシリテーターのいる安心・安全な場所での話合いを通じて、子育ての方法や自分のやり方を構築して、自信を付けていく手法を学ぶことが必要と言えます。　子育てで悩んでいるのはみんな同じです。育児をしながら、友人やファシリテーター的な人を見つけて、母親が子どもと向き合い、母子ともに健康で笑顔のある日々を過ごすことが重要です。　国では少子化対策として母子ケア事業を強力に推し進めており、東京都でも基礎自治体に対して補助事業を開始しています。平成２７年度には、ゆりかご・とうきょう事業、ネウボラが開始され、令和３年度からは更にこの事業を拡充させた魅力ある事業が東京都から示されています。　産後家事育児支援事業として、産後ドゥーラ制度が利用でき、ベビーシッター制度も活用できます。第１子では出産後６０時間、第２子以降では１８０時間もの利用ができ、１世帯当たり１時間２，７００円もの補助がつきます。多胎児家庭支援事業においては、家事育児サポーターを家庭に派遣し、母子保健事業を利用するための移動支援の補助も含まれるそうです。　今までは妊娠がわかった時点で、母子手帳と引換えに育児パッケージとして１人１万円の補助が出ていましたが、今度は更にそれを拡充し、１歳の誕生日を目安に育児パッケージが再度送られ、子育てを応援する東京都のメッセージを付けた育児パッケージを配付し、必要な子育て支援などの情報提供や状況把握などを行う機会を出していくそうです。　冊子は体罰などによらないあだち子育てハンドブックやとうきょう子育て応援ブックなどを同封し、配付は面接による手渡し、郵送などを行うとのことでした。ちなみに郵送の場合には、アンケートなどにより家庭の状況把握を行うそうです。　更に驚いたのは、育児パッケージの補助金額が第１子では１万円、第２子では２万円、第３子以降では３万円の補助金が出るそうです。１歳児を対象とする既存の訪問事業や健診はどの自治体においてもありません。自我が芽生え、親も急激な我が子の変化に悩みが募る時期でもあり、このような仕掛けを区が行っていただくと、育児のつまずきもなく、お母さんの心に育児パッケージをもらう喜びと心の余裕が生まれ、育児のスタートアップ期に、より赤ちゃんに対する愛着形成が育まれるのではないかと、４人の赤ちゃんを育てた母親として、私は強く感じるところです。　とうきょうママパパ応援事業を是非とも足立区でも活用し、安心して子どもをたくさん産み育てたいと心から思える環境を積極的に構築していただきたいと要望いたします。　まさに少子化対策の一環として、このすばらしい東京都の事業を足立区は活用していただきたいと切に要望いたしますが、区のご見解はいかがでしょうか。 ◎衛生部長　ただいま育児パッケージに加えて、多胎児への支援であるとか、ファーストバースデーとか、新たな事業がかなり加わったなという印象を持っております。　ただ私ども、まだ現在、その事業説明について、都のほうから詳細なものがございませんので、まずそういったものをお聞きして、どのように足立区に適用できるのか、そういうところも含めて検討して、考えていきたいと思っております。 ◆長谷川たかこ　委員　　これもまさにお母さんたちはみんな望んでいるものですので、是非、このすばらしい事業を足立区は活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、養育費の確保について伺います。　離婚や別居に際して、養育費の額など、専門家を交えて取決めをすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに口約束したことによって、離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。　親の責任として、面会交流や養育費の分担が行われ、子どもにとって最善の利益が尊重される社会と、心穏やかに安心して暮らすことができる環境整備の構築に向け、更なる支援の拡充を求めていきたいと思います。　港区と豊島区においては、来年度に離婚相手から養育費が支払われない、ひとり親への支援を開始します。港区によると、港区内の離婚率は２．３２％と、２３区では中央区に次いで２位。区に寄せられる家庭相談でも、約束した養育費を払ってくれないなどといった相談が目立つそうです。　足立区においても、ひとり親家庭の経済的困窮を防ぎ、支援として新たな事業を行うことを強く要望いたします。　来年度の東京都の事業に養育費確保支援事業の補助事業が示されています。　東京都では、ひとり親世帯が元配偶者等からの養育費が不払になった場合に備え、区市町村が民間保証会社と連携し、ひとり親世帯への養育費の立替え補償を実施することになりました。ひとり親世帯が支払う保証料を補助する制度を創設したものです。　子どもの貧困対策に一番力を入れている足立区として、すぐにでも来年度の東京都の補助事業を活用し、離婚時への親への支援を強化していただきたいと強く要望いたしますが、区のご見解を求めます。 ◎福祉部長　ひとり親家庭の養育費の支援というのは非常に大切な事業だなというふうに考えてございます。　先行している自治体もございますので、先行自治体の方法ですとか、それから課題についても、いろいろ踏まえた上で、都補助について、これから説明会がございますので、その説明会の中で状況を把握した上で、活用を視野に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆長谷川たかこ　委員　　是非、前向きに、子どもの貧困対策でも全国的にも注目されている足立区でもありますので、積極的にこの東京都の補助事業。 ○かねだ正　委員長　　残り僅かです。 ◆長谷川たかこ　委員　　手を上げていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　次に、共産党から質疑があります。横田委員。 ◆横田ゆう　委員　　日本共産党の横田ゆうです。きょうは初めての予算特別委員会の質疑になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、新型コロナウイルスの対策についてお伺いします。　先日の第１回足立区議会新型コロナウイルス対策本部会議で要望した件につきましては、昨日、執行機関から、介護施設に対してマスクの配付についての報告がありました。ありがとうございます。　新型コロナウイルスの影響で、足立区内の介護施設ではマスクと消毒液が不足しており、特にマスクについては、注文しても欠品、納期はいつになるかわからないと返事が返ってくるそうです。施設によっては在庫を１カ月抱えているところもあります。しかし、最も厳しい状況の施設では、３月中旬になくなってしまうというところもありました。面会も看取りの方以外は原則として禁止し、職員がウイルスを持込まないよう、細心の注意を払っているということでした。

　新型コロナウイルスは、高齢者や持病を持った人は重篤な病状となり、場合によっては死亡に至るケースもあります。災害時に匹敵するこの事態に対して、更に現状を把握し、無駄なく施設にマスクなどの衛生用品が供給できるように対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　マスクについては先ほどからご説明しているとおりでございますけれども、その他必要なものについても、市場の状況ですとか、様々なご意見をいただきながら、慎重に丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。　次に、介護職員の確保、定着について伺います。　区内の介護職員の不足は深刻で、原因は全産業労働者と比較して１０万円も賃金が安いこと、そして人材不足による過重労働ということになっています。　足立区の昨年の１２月の有効求人倍率は、全産業が１．０３倍に対して、介護職員が４．５倍、パート介護職員では１０．４２倍となっており、施設職員は日常的に慢性的な疲労と腰痛を抱えています。また、ヘルパーの事業所では、若い人の定着が図れず、高齢化が進行しています。介護職員の処遇改善は緊急の課題となっています。　第１回定例会で、浅子委員が逼迫しているこの介護人材の定着を求めたのに対して、介護職員宿舎借上げ支援事業の対象を拡大すると答弁がありました。また、台風１９号の教訓では、介護福祉施設と連携を強めていく方向性も打ち出されました。　都の要綱では、対象となる介護事業所は特別養護老人ホーム、老人保健施設だけでなく、介護療養施設、通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護、有料老人ホームなどが対象になっていますが、足立区でも同じように対象を広げて欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉管理課長　来年度については、要綱を見直して、都と同じ施設について対象にしたいと考えているところでございます。 ◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。　現在の足立区の介護職員宿舎借上げ支援制度は、この支援を受けている施設の、都の支援を受けている、上乗せ事業として４戸あり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設に限られています。　東京都の支援事業を利用している事業所は全都で１２２事業所となっており、足立区内の施設利用者は世田谷区と並び９施設で、最も多い区となっています。　都の利用が９施設であるのに対して、足立区の支援事業を利用している施設は２施設、３戸となっており、十分機能していない実態があります。　戸数を拡大し、周知を広げて、利用率を上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　今、申し上げましたとおり、施設については拡大を考えてございます。　ただ、どうしても都の上乗せ事業ということもございますので、東京都の補助事業を使った上で足立区の事業ということは変えられる予定はございませんので、そこについてはお含み置きいただければと思います。 ◆横田ゆう　委員　　事業所を拡大するということではなく、戸数の拡大の検討と、それから周知を広げていただきたいということです。 ◎福祉部長　失礼いたしました。　戸数については４戸を対象としておりますけれども、まだ４戸に達している法人ございませんので、それについての変更は考えておりません。 ◆横田ゆう　委員　　周知の問題については。お願いしたいと思います。 ◎福祉部長　失礼いたしました。　周知につきましても、改めて事業者連絡会ですとか、それから施設の施設長会などで周知を図っていきたいというふうに思います。 ◆横田ゆう　委員　　よろしくお願いいたします。　それから、全都でも先駆けて行っている介護従事者永年勤続報奨制度は、５年、１０年、１５年を対象に、令和元年度は６０８人が対象となっていますが、介護労働実態調査では、３年未満の離職者が６０．６％に上ることから、勤続３年の職員にも同じようにインセンティブを広げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉管理課長　３年という長さでは永年勤続とは言えないということで、３年での対象とは考えておりません。 ◆横田ゆう　委員　　是非、この離職率を下げるための、永年勤続とは言いませんが、必要な手だてを立てていただきたいと思います。　次に、介護保険利用料の軽減について、どの自治体でも民生費で支出しているために本日、質問させていただきます。　第１回定例会で、我が党の低所得者への利用料軽減政策を実施するべきではないかという質問に対して、当区としても介護保険制度の公平性や安定性を重視する観点から、更なる利用料負担軽減を実施する考えはないと答弁がありました。　介護保険制度は民間の保険制度とは異なり、国が行う公的な保険制度です。所得の格差によって、受ける介護サービスの量や質に格差があってはならないと思います。　お金のない人も安心して、十分な介護サービスを受ける権利は憲法２５条で定められており、それを保障するのが国ですが、国が行わないのであれば、足立区が区民を守る防波堤となって、自治体本来の福祉の増進に取り組むことが本来の公平性ではないでしょうか。 ◎福祉管理課長　本会議の答弁でもお話ししましたが、繰返しになりますが、現在、生活困難者等に対する利用者負担軽減制度を実施しております。その他に、消費税の値上げに伴って、低所得者対策として保険料の低減を実施しているところです。　介護保険制度の公平性、安定性を重視する観点から、更なる利用料負担軽減の策を実施する考えはございません。 ◆横田ゆう　委員　　足立区では、低所得者が経済的な理由で介護サービスを制限し、日々の健康を維持できない状況があります。低い年金で頑張って生活している高齢者が、経済的な理由で十分な介護サービスを利用できずに、心身の状況が悪化してしまうようなことがあってはならないと思います。適切な医療や介護サービスを受けることによってこそ、健康寿命の延伸が図られると思います。　第１回定例会では、利用料軽減制度を実施している区の中には、事業の見直しをしている区もあると答弁がありました。しかし、見直しをしている中央区と足立区、区民の生活実態は全く違っています。　利用料軽減制度が充実している世田谷区では、この制度は大変重要な制度であり、今後も実施していく。軽減制度の利用者数も増加傾向にあると話がありました。　世田谷区のような軽減制度を行えば、要介護で週２回の家事援助をしている場合には、平均１，８００円が９００円になりますし、要介護３で週２回デイサービスを利用していれば、１万２，０００円が６，０００円に軽減されます。このようになれば、低い所得の方でも安心して利用できるようになるのではないでしょうか。 ◎福祉部長　先ほど答弁した趣旨といたしましては、保険料の軽減に当たっては、各自治体も億単位の財源を投入しながら、保険料の軽減を図っております。　そういった観点からも、低所得者対策というのは、利用料と合わせて保険料の軽減という形で、手厚く実施しているというふうに理解してございますので、国が考えています生活困窮者の軽減以上に区が上乗せして軽減策を講じるということは現在は考えておりません。 ◆横田ゆう　委員　　我が党が予算修正案で示しておりますように、この軽減制度は実に４００万円程度の予算でできる要綱ですので、是非、ご検討をお願いしたいと思います。　それから、このような軽減制度を利用しているのは、２３区のうち１１区が独自の利用軽減をということです。是非、ご検討をお願いしたいと思います。　それから、次のごみの戸別収集についてお伺いします。　ごみの戸別収集の要件は、現在、要介護３以上、障がい者には適用なしで、周知もしていなかったために、他区に比べて利用者が極端に少なく、この改善を繰り返し求めてきましたが、どうなりましたでしょうか。 ◎環境政策課長　今、見直しを進めているところでございまして、要介護３以上から要介護２以上ということと、あと、身体障害者手帳１級及び２級に認定されていると、そういった世帯のほうにも広げていくということで考えております。 ◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。　現在、要介護１の方でも申込みがあれば、技能長が直接訪問し、必要性を判断した上で戸別収集を利用しているという例もあります。　これからも介護度の低い方も必要性が認められれば対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　ケース・バイ・ケースで相談に応じていきたいというふうに思います。 ◆横田ゆう　委員　　この制度の問題で周知を広げるために、介護保険外高齢者サービスのパンフレットに記載することを要望していましたが、どうなりましたでしょうか。 ◎環境政策課長　周知は非常に大事なことでございますので、記載する方向で所管のほうと調整してまいります。 ◆横田ゆう　委員　　ありがとうございます。　私は以前、地域包括支援センターで働いておりましたが、そこで説明する際には、どうしても原則的な判断になってしまいます。　高齢者サービス一覧に掲載する際には、例えば原則として要介護２とか、その他、必要性がある方などの区民の方に誤解が生まれないように記載することをお求めして、次の質問に移ります。　第３回定例会の代表質問で、我が党が高次脳機能障がいの当事者団体である足立さくら会の移転先確保と充実を区が責任を持って支援するよう求めてきたのに対して、当該施設を円滑に実施していくために、移転先の場所、確保できるように支援してまいりますと答弁がありましたが、その後どうなりましたでしょうか。 ◎障がい福祉推進室長　これまで支援させていただきまして、現在の千住仲町から青井のほうに４月から事務所を構えるということで、支援をさせていただきました。 ◆横田ゆう　委員　　引き続きの支援をしていただくことを求めまして、質問を終わります。 ○かねだ正　委員長　　次に、公明党から質疑があります。渕上委員。 ◆渕上隆　委員　　それでは最初、前半２０分質問させていただきます。　一応きょうの予定はＩＣＴの利活用とＳＤＧｓと女性活躍推進、それから大規模停電、産後ケア、一応これだけ、２０分しかないんですけれども、手短に質問したいと思います。　最初にＩＣＴの利活用ですが、その前に、ホームページは３月からリニューアルいたしましたけれども、この辺の評価というか、まだ何日しかたっていないんですけれども、評判というか、どうなんでしょうか。 ◎報道広報課長　ご覧いただいたかと思うんですけれども、まだ区民の声というか、そういったことは大きくは聞こえてはおりませんが、評判はいいんじゃないかと私どもでは思っております。 ◆渕上隆　委員　　何か結構大きいのが出て、ばんと出て、花火とか何だっけ、光の祭典とか出て、でも何だっけ、新型コロナウイルス対策とかがもうちょっとわかりやすい、下のほうに一応出ていますけれども、何かあの辺がぱっと行けるといいなとは思いました、ということです。　それで、ＩＣＴの利活用の話ですが、昨年、佐世保市を視察しました。佐世保市では、ＩＣＴ利活用に便利な市役所推進計画を策定し、ＩＣＴ化を推進しています。　足立区のほうは情報化推進計画というのは２０１７年までで、今、新しい推進計画をつくっている、策定しているってことですけれども、状況についてはいかがですか。 ◎政策経営部長　現在、総務委員会のほうにはこれまで令和３年の１月に公表というご説明をさせていただいております。　ただ、今般、外部有識者も交えて検討会議をする予定だったんですが、この新型コロナウイルス関係で少し中止になりましたので、若干工程に延期が出る可能性もありますが、その辺は適時、報告をさせていただきたいと思います。 ◆渕上隆　委員　　情報通信関係では、時代とともに利用しているツールが随分変わってきたんですけれども、最近のは当然、皆さんもご存じのように、ＳＮＳがかなり利用されているってことで、足立区でもフェイスブックやツイッターは利用しているんですけれども、佐世保市で話を聞きますと、特に最近はやっぱりＬＩＮＥの利用が多くて、フェイスブックはもう３年前に始めたんですけれども、登録者が６，０００名だったけれども、ＬＩＮＥは半年でもういきなり４，０００名も登録が来たということで。　足立区でもこの間、本会議で要望したら、ＬＩＮＥの公式アカウントを始めますよということでしたけれども、その辺の状況と、それともう一個、ウェブアンケートもこれ、佐世保市で随分やっていまして、アンケートってなかなか回収が悪いんですけれども、その辺どうなのかなと思ったら、ＬＩＮＥの場合、やっぱりお知らせをして、それから情報も流して、依頼することによってアンケートの利用のレスポンスというか、回収も非常に良いということだったので、このウェブアンケートだとローコストだし、反応も対応も早いし、この辺も活用していけばいいなと思ったので、その辺の状況はいかがでしょう。 ◎報道広報課長　まずＬＩＮＥの活用導入ですけれども、今、前向きに検討しておりまして、ＬＩＮＥの本社にもお邪魔してお話を聞いてきたんですけれども、非常に良いと私どもとしても思っております。　あと、ウェブアンケートなんですけれども、ＬＩＮＥの活用している方は若い世代が多いと思いますので、そういう意味では、結果的にウェブアンケートに誘導しやすいという効果はあると思います。 ◆渕上隆　委員　　世代によって利用しているものが凄く違うかもわかんないですけれども。　それと、佐世保市で、このさっきの便利な市役所推進計画の中で、今後、期待する情報化サービスでは、一番が災害時などの緊急時の情報、これ、まだ去年の台風が来る前ですね、２、３年前のときの状況ですね。それから行政サービスをネットで利用することに夜間休日も利用できる。移動の際の手続を１つの窓口でできる総合相談窓口とか、やっぱり災害時の安否確認や災害情報の確認ということで、やっぱり災害に対する情報がやはりかなり欲しいという、期待していますよということでした。　それで佐世保市で見ますと、避難所というのは足立区でもマップをつくって、どこにありますよというのは避難所やっているんですけれども、佐世保市ではリアルタイムで今、ここは開設していますというような情報をリアルタイムでお知らせしているということで、この辺は確かに去年も台風１９号のときに、どこが開いているんだとか、今度は一斉に開設するという話はしていますけれども、そういう情報もあったほうがいいのかなと思ったんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎報道広報課長　前回、台風１９号のときにもホームページで周知しましたけれども、ここは開いていますという情報だけでした。　ただ、リアルタイムでその情報を発信することが混乱を招かないかどうかという検討は必要なのかなというふうには思っています。 ◆渕上隆　委員　　避難所の開設だけでなくて、やはり災害情報はやっぱり迅速に流していただくということで活用を今後していただきたい、そういう仕組みをつくっていただきたいと思います。　それと、また違う話になりますけれども、ＡＩロボットを導入している自治体が最近増えてきて、例えば足立区でもコールセンターがあって、午後７時までとか、土日もやっているとかというのがありますけれども、コールセンターでＦＡＱというのがあって、それで専門でなくても大体来るような質問はちゃんと答えられるようになっているんですけれども、このＡＩロボットというのは、やっぱりディープラーニングをやるので、どんどん、どんどん、使えば使うほど、どんどん回答が正確になっていくと。しかも利用者から言わせると、やっぱり土日でも、あるいは夜間でも利用できるというのが非常に好評だということなんですけれども、この辺は今後、今のところ考えているんでしょうか。その辺いかがですか。 ◎政策経営課長　ＡＩにつきましては、まず来年度、実証実験になりますが、保育所の入所選考システム、こちらのほうで実証実験を行いまして、実際に手作業で行った場合とＡＩで行った場合、これがどれぐらいの差があるか、これを検証した上で、今後、本格稼働にするかどうか、これを検討していきたいと、まずはここから始めたいと考えています。 ◆渕上隆　委員　　それは事務処理の問題ですね、確かにその辺も使っています。　あと、区民向けに対しても、最近で言うと海老名市とか、木更津市とか、宇都宮市とか、いろいろそういうので自動応答サービスを使っていますので、２４時間いつでも３６５日利用できますよってことで、その辺が非常に好評だということです。　それから次に、ＳＤＧｓについて質問したいと思います。　ＳＤＧｓについては、昨年、うちの一般質問でも質問させていただいて、今後、基本計画の中にも組み込んでいくということでしたけれども、国のほうでＳＤＧｓに向けて推進しているかどうかってアンケートをとったんですね、昨年の１０月から１２月にかけて。　推進しているとの回答があったのが１２．３％、今後、その取り組みとしては、これから推進していこうと思ったというのが５８％、これ各自治体ですね、約１，８００の自治体に全部聞いたんですけれども。　足立区というのは、この回答の中ではどうだったんですかね。推進しているというふうに回答したのか、どうですか。 ◎政策経営課長　すいません、記憶で大変申しわけございませんが、これから検討するということでお答えしたと思います。 ◆渕上隆　委員　　まだこれからだと思うんですけれども、それでＳＤＧｓって範囲が広いし、大体項目見ると１７の大きい項目があって、貧困、飢餓とか、それから健康、福祉、教育、ジェンダー、それから温暖化の対策とか、普段私たちというか、皆さんがやっている仕事の延長線上というか、大体こういうのはやっていますよってことだと思うんですけれども、何をどういうふうに取り組んでいったらいいのかなということで、やっぱりモデルを見たほうが早いのかなと思うんですけれども、その辺、例えば日本の中だったらどこが今、進んでいるというか、ここはちょっと参考にしようかなとか、そういうふうに思っているところってありますか。 ◎政策経営部長　ＳＤＧｓの未来都市に関しては３１都市選定され、今、関東エリアだと宇都宮市とか群馬県のみなかみ町等ありますので、もうちょっと先進事例を確認しながら事業を進めていきたいと考えております。 ◆渕上隆　委員　　どこが進んでいるかどうか、あれなんですけれども、私が見た中で言うと、北九州市というのがかなり進んでいて、ここ、ＳＤＧｓ推進室も設けていまして、ＯＥＣＤからＳＤＧｓに推進に向けた世界のモデル都市の１つにも選ばれていますし、内閣府からもＳＤＧｓ未来都市とか、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれていると。　また、国連の会合の中でも、北九州市長がプレゼンテーションを行ったということで、北九州市って皆さんぱっとイメージ湧くかどうかわからないんですが、あそこエコタウンで有名なんですよ。あまり関係ないんですけれども、うちのおふくろの実家が北九州市の門司なので、北九州市って何百回ぐらいもう行ったことある。住んだことはないんですけれども、あそこ凄い公害のまちで、鹿児島本線に乗っていくと、戸畑、あと、八幡とか、八幡製鉄所とかって工場の中を電車が走っていくんですよ、もう周りが工場で。何か、聞いた話によると、もうこれ昔の話ですけれども、小学生が遠足に行くと、普段スモッグとかかかって黒いとか、そういう雲の空しか見たことないじゃないですか。青空を見ると、この青空、この色、こんな空おかしいんじゃないとかという、何かそういうことがあったらしいですね。笑い話というか、あれなんですけれども。それぐらい凄い、あと、洞海湾が死の海ということで、本当に魚も住めないような港というか海だったんですけれども、それがもう今、完全に公害を克服、工場が減ったというのもあるんですけれども、エコタウンとして有名で、いろいろな、最近で言うとプラスチックのリサイクル、マテリアルじゃなかった、ケミカルリサイクルではもう世界的なトップ水準を行っているとか、そういう意味では、今、環境の輸出もしているってことなんですけれども、ここがさっき言ったようにＳＤＧｓ推進室とか設けたりしているので、このようなところを今後、参考にしていけばいいのかなというふうに思いました。　ということで、あと、魚町銀天街というのが、やっぱりここも内閣総理大臣賞も表彰を受けて、やっているのは太陽光パネルを設置しているとか、地域のごみ清掃をやっているとか、食品ロスを削減している、お店で教育とか、そういうような講師を受けているよ。お店でその店主がその講師をやって、いろいろな勉強会をやっているって、そういうことなんですけれども、この辺についてＳＤＧｓで今後、こういうような活動をやっていこうかなとか、区民との協働とかになっていくと思うんですけれども、何か今、考えていることってありますか。 ◎環境部長　ＳＤＧｓの中の分野では、環境分野はかなりなじみが多いので、例えば、来年度考えている環境教育教材の中では当然に取上げていこうと思っていますし、また環境フェアなどのイベントにもテーマに取上げたり、また、なかなか理解が広まっていないところもありますので、理解促進のための啓発等、そういったものに取り組んでいきたいなというふうに思っています。 ◆渕上隆　委員　　それで、本当は温暖化対策で、グレタ・トゥーンベリさんとか、この間も質問したんでやろうかなと思うんですが、それはまた次の機会に渡して、きょうは違う質問したいと思います。　次に、女性活躍推進の話をしたいと思いますけれど、国のほうは女性活躍推進法の一部を昨年６月に改正しました。　大きい内容としては、企業では５００名以上だった対象企業が１０１名以上の企業ということで、足立区でも多くの企業がこの対象になりましたよとか、当然、自治体も全部入っているんですけれども。　それと、今、見える化を推進しようということで、全国の自治体の中で、いろいろな項目の、女性の活躍推進の項目の数字が出るようになっているんですけれども、足立区で見ると、管理職比率が１１．７％、目標というのは３０％なんですけれども、その課題とか今後の対応についてはどのように考えていますか。 ◎人事課長　課題につきましては、管理職の職責を果たせるかや、家庭や仕事の両立が図れるかという不安の解消、これが不可欠だと認識しております。　対応についてですが、管理職昇任を見据えた計画的な人材育成、政策立案や計画策定、対外折衝などを行う部署への登用など、昇任意欲の醸成をしていきたいと思います。　また、育児や介護などで昇任をためらっている職員につきましては、超過勤務の削減や上司の支援と理解を深めるなど、働きやすい環境づくりも進めてまいります。 ◆渕上隆　委員　　それで、今、具体的にいろいろな対応を考えて答えていただいたんですけれども、確かにそのとおりだと思うんですけれども、特にやっぱり最近力を入れなくてはいけないというのは、一時はよくワーク・ライフ・バランスということで、やっぱり女性の働きが仕事と家の家事との両立ということで、ワーク・ライフ・バランスというのをやっていたと思うんですけれども、これからはやっぱり男性の家事の参加というか、それが大切かなということ、ですから、この見える化の中の項目の中で、女性の管理職比率とかの中に男性の育児休業の取得比率というのあるんですよ。女性の育児休業の取得比率はないです、項目が。それを見たら、足立区でいうと９．７％なんですけれども、この辺について、男性の育児休業についてもこれから拡大についてはどのように考えているんでしょうか。 ◎人事課長　平成３０年度の取得率になりますけれども、１４．５％ということで若干上がってきております。　人事課でも休暇につきましては取得を推進していますけれども、育児休業の対象になる男性職員に対しまして、所属長からも育児休業の制度を利用するように働き掛けをお願いしているところでございます。

◆渕上隆　委員　　２３区で言うと、一番高いのが文京区で２２．２％となっていて、ここは区長が確か、育児休業とったんですよね、ここはね。自治体によっていろいろありますけれども、その辺、推進をしていただきたいと思います。　それと、今、ワーク・ライフ・バランス推進評価制度というのありますけれども、それもやっぱり今度、今まで、さっき言ったように、女性がちゃんと育児休業がとれるかどうかとか、短時間勤務があるかどうかとか、そういうのよりも、これからは男性が育児休業をちゃんととっているかとか、それか男性が家事支援を参加しているとか、そういうことが評価基準で大切になってくると思うんですけれども、その辺の見直しについてはいかがですか。 ◎地域調整課長　ワーク・ライフ・バランス認定企業の審査の中に、新たに育児休業の習得ですとか、そういうところを入れて変えてきたところですので、これからもっともっとそういうところの安定を広げていきたいなというふうに考えてございます。 ◆渕上隆　委員　　次に大規模停電、ちょっとだけ聞きたいと思いますけれども、一昨年は北海道で胆振東部地震があってブラックアウトになりましたし、昨年は千葉県で台風１５号で約１カ月間停電があったということで、やっぱり大規模停電に対する対策も考えなくてはいけない。　例えば千葉県で１カ月もそんなに停電があったというのは何でかと言うと、電柱が１，０００本以上が倒壊したということで、今後については老朽化したインフラの更新整備が必要だと思います。　これは電力事業者が、電力とか情報通信、ＮＴＴとか、そういうところでやってもらうんだと思いますけれども、その辺の足立区としても、その状況の把握とか連携についてはいかがでしょう。 ◎企画調整課長　申しわけございません、今のところ電柱、あるいはＮＴＴ柱等の老朽化の状況は把握してございません。 ◆渕上隆　委員　　その辺も、状況の把握も必要かなというふうには思いました。　それから昨年、千葉県では長期間停電だったので、例えば病院なんかでも自前の発電機とかを持っていても、やっぱり結構、燃料が足りなくなって発電できなくなったとか、いろいろそういう問題があって、電力会社から電源車って言うんですか、そういう電源車を、発電機を搭載したその車を派遣して、それで対応したらしいんですけれども、その派遣先がどこに持っていったらいいかわかんなくて、自治体に聞いてもわからなかったということで、その辺の優先順位とか、その辺についてはいかがなんでしょうか。 ◎災害対策課長　電源車の配車につきましては要請するということまでは決まっておりますけれども、配車先につきましては、まだそういったマニュアルですとか、そういったものは決まっておりません。　ただ、考えられることは、停電の状況にもよりますし、また、その配車先の施設の状況にもよりますが、本庁舎ですとか医療施設、あと、福祉施設など、必要な場所に、そのときの状況に合わせて配車することになると考えております。 ◆渕上隆　委員　　ということで、よろしくお願いします。　次に産後ケアについて。あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクトと産後ケアについてお伺いしたいと思います。　あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト、ＡＳＭＡＰについては平成２８年に開始して４年目になります。　それで、新しい内容としては、タブレットの活用と、それから専門通訳が派遣されているというのが昨年から始まったと思いますが、タブレットについては要望として、新しいプログラムとか、専門員が帰った後も家で見られるように、ユーチューブとかで見られるようにという、そういう要望を出したんですけれども、その辺の状況と、それから専門通訳についての状況についてはいかがでしょう。 ◎衛生管理課長　そだつＷＡ動画というものがございまして、その中でユーチューブについてのアップをして、利用可能になっているということを、妊婦のほうに適時、情報提供はしているところでございます。 ◎衛生部長　多言語の通訳の関係ですが、予算計上はしたんですが、現在、まだ使っていない状況でございます。 ◆渕上隆　委員　　そうなんですね。　多分、外国人の方いらっしゃると思うし、これから増えると思うので、その辺やっぱり専門性がないと、やっぱり普通の通訳ではできないと思うので、準備のほうというか、対応のほう、よろしくお願いします。　それと、今年の初めに西新井のほうで新生児が亡くなるという、そういう事故が発生して、ＡＳＭＡＰの対応ができていれば、妊娠届をちゃんとやっていれば、そういう専門員を派遣して、いろいろな相談を受けたりできたと思うんですけれども、今後、やっぱりこういう方というのもいらっしゃる、この辺のこういう方の対応も考えていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の対応についてはいかがなんでしょう。妊娠検査薬を買ったときにリーフレットを渡すとか、いろいろあるけれども、それもなかなか、いろいろ難しいのか、対応が難しいのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎衛生部長　１つはやっぱり、そういうふうにひっかかるようなところをたくさん設けなければいけないと思っています。　今もやっておりますけれども、例えばこども支援センターげんきとかの虐待の事例であるとか、保健師がつかんでいるような危険妊婦、そういった情報を共有しながら、きちんとつかまえられるように、もう少しそこの制度については精度を上げていきたいと思っております。 ◆渕上隆　委員　　今すぐ、答えは出ないと思うんですけれども、教育をしていくとか、啓発とか、いろいろあると思うんですけれども、どういうふうにしたらそういう若い人たちにその情報が伝わるかってこと大切だと思いますので、よろしくお願いします。　それから産後ケアなんですけれども、先日、世田谷区の産後ケアセンター見てきましたけれども、世田谷区は高齢って言いますか、非常に仕事をされていて、本当に一生懸命仕事をした後に出産される方が多くて、そうすると、いわゆるＡＳＭＡＰのように妊娠届を出した時点では全然ひっかからないと言ったらおかしいけれども、問題がなかったのが、やっぱり出産した後に急に孤立してしまって、それで、例えばで言うとうつになったりとか、いろいろ悩んだりとか、相談する人がいないと孤立してしまうということで、こういうケアセンター自体も、今まで産前というか、妊娠期と出産までについてはＡＳＭＡＰで対応したと思うんですけれども、やっぱ産後については、そういうことも必要だと思うんですけれども、その辺については、今度、ショートステイとか始めるということなんですけれども、その辺の対応についてはいかがでしょう。 ◎衛生部長　今、おっしゃっていただいたように、産後ケアの仕組みをつくっていきます。そういったところで拾えるものが、世田谷区のセンターと同じように機能をもたせていきたいと思っております。 ◆渕上隆　委員　　それと、とりあえずデイサービスを始めるということなんですけれども、デイサービスに関しては、やっぱり距離が近くないと通えないので、ショートステイはある程度遠くても、タクシーで行って、そのまままた何泊かして帰ってくればいいやと思いますけれども、そういう意味では何カ所か必要かなと思います。２カ所目、３カ所目も必要だと思いますし。　この間の本会議で質問しましたけれども、要望しました多胎児の産後ケア。　多胎児については、やっぱり２人、３人いると、毎日通うって難しいと思うんですよ。そういう意味で、やっぱショートステイも必要だし、ショートステイについては独自のセンターは難しいので、どこかの病院に対する助成金と言いますか、そういう対応も考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎衛生部長　今、おっしゃられたとおり、幾つかの産後ケアの実施しているところを見ております。そこではデイサービスもできるということもあるので、宿泊型とデイサービスの両立を委託できるかどうかというところを検討していきたいと思っております。 ◆渕上隆　委員　　ありがとうございました。時間になりましたので終わります。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　石毛委員。 ◆石毛かずあき　委員　　残りの時間、どうぞよろしくお願いいたします。　我が党から、改めて新型コロナウイルス感染症の関連について質問をさせていただきます。　先ほどもお話がありましたけれども、触れましたけれども、足立区各会計予算・説明書の５５ページ又は５７ページに記載がありました感染症対策費又は一般医療費などについてお聞きしますけれども、確認の意味で、この予算は従来、結核などのその感染対策に必要とされている予算であると聞いております。　今は新型コロナウイルスによる感染被害がどの程度発生してしまうか、はかり知れない状況でありますが、足立区においても今後、様々な状況で公費負担の判断が迫られる。そういった場合、緊急対策で、当然、予備費を含めて、速やかな補正予算を組んでいただいて、対応していただけると思っております。　先ほども答弁ありましたけれども、そういった結核などの感染対策が後回しになるようなことがないようにしなければならないと思いますけれども、この辺いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　新型コロナウイルス感染症対策に要する経費につきましては、必要に応じまして補正予算を計上するなどし、結核やノロウイルスなどの対策に影響のないよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染症について、現在、国内の複数地域で感染経路が明らかになっていない患者が散発的に発生しております。　一部地域には小規模感染クラスターが把握されているようですけれども、大規模な感染拡大が認められている地域が発生しかねないというふうなこともあります。しかし、全国で感染者は大変増えている状況でもあります。それにより、区民の不安の声が大変高まり、多くのご相談をいただいているところでもございます。　区にも当然、多くの相談や要望が来ていると思いますし、感染症については保健センターのほうで相談窓口が設置されておりますから、また年代によっても、その相談の内容も様々にあると思います。　これまでの相談件数だったり、また相談内容というものは代表的なものでも結構なんですが、どういったことがあったのか教えていただけないでしょうか。 ◎衛生管理課長　新型コロナウイルス関連の相談につきましては、感染症対策課、コールセンター等で受け付けをしております。　１月から３月４日、昨日までの累計相談件数は２，４２７件でございます。　相談内容は日々変化してございますけれども、今は発熱の症状があり、医療機関に受診したい。また、検査を受けたいといったものが多く寄せられるところでございます。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。　そうですよね、そういった声も大変私どものほうにも届いておりまして、区民の多くは大変不安を抱えております。　この不安をまず取り除くことで、区民の皆様にも正しい情報に耳を傾けていただく、そういう余裕を持ってもらいたいと考えております。　１月２９日、武漢市から帰国者１９１名を勝浦市内のホテルが受入れました。行動制限を強いられていた帰国者に対して、地元の中学生が励ましのお手紙をお渡ししたり、また、それをホテルのロビーに展示したり、また、地元住民の方々がホテルの前の砂浜アートで「負けるな」とか「あと少し」というような、そういう砂文字が刻まれたり、また２月１１日には、親子連れなど、約１００名ぐらいの方々で３，０００本の竹灯籠を灯して、励ましを送っている報道が全国に流れたと思います。　その灯籠に参加した方から、感染について、勝浦市からの正しい情報があって、ルールを守れば感染しないんだと安心できました、だから人を励ますこともできたんですというお話をされておりました。　そこで、その勝浦市は何をしたのかなというふうなことで調べましたら、市は対策本部を立ち上げまして、確かな情報が集まったとして文書を作成したそうです。それは国や県のバックアップをいただいて、人道的な立場から、その帰国者を受入れた経緯を説明したもの、そして基本的な感染症対策を講じていれば、過剰な心配は不要なんだという内容の文書です。それを印刷しまして、市内４９区の区長などを通じて、全戸に配布したそうなんですね。更には、市内全ての保育所や小・中学校にマスクと消毒液を配付して、市民の不安払拭へ全力を挙げたんだそうです。　そこでお聞きしますけれども、足立区はこの新型コロナウイルスをめぐる現在の状況を的確に把握して、全国の一例に過ぎないかもしれませんけれども、こういった勝浦市のような、足立区としても医療関係者、そして事業者、何よりも区民と一丸となって、この新型コロナウイルス感染症対策を推進していかなければいけないというふうに思います。　現在の具体的な取り組みや、また今後の取り組みについてお聞かせいただけないでしょうか。 ◎危機管理部長　現在のところ、学童保育室ですとか、保育園につきましては、各所管のほうから手洗いの徹底ですとか、いろいろ周知をさせていただいております。　先ほどマスクについては高齢者の入所施設、障がい者の入所施設ということでご説明をさせていただいておりますけれども、適切な情報については区のホームページで出しまして、区民の皆様にお知らせするとともに、そういう各施設関係の方々にもきちんと情報提供をして、少しでも不安を取り除いていきたいと考えてございます。 ◆石毛かずあき　委員　　また、インターネットを中心として、午前中でも触れておりましたけれども、真偽不明な情報が大変あふれております。　真偽不明の情報が伝わってしまいますと、今回のようなマスクもそうですし、トイレットペーパーが棚からなくなるといった、そういったことにもつながってしまいます。ましてや特に災害時のときは大混乱を招く。また、不正確な情報というものは区民の方々にいたずらに不安をあおるものであって、当然、社会に混乱を陥れかねない、そういったことになりかねないと思います。新型コロナウイルスの収束の見通しが立たないか、信頼性の高い情報元が必要になっている状況です。　その役目というのが、やはり区であって、皆さん方からの情報提供であると思うんです。　区は正しい情報を見極める力も当然、付けていただきながら見極めていただいて、区民に対して正しい情報を発信してもらいたいと思いますが、今のお答えとかぶるかもしれませんが、いかがでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　私も今回の新型コロナウイルス対策という、この見えない相手に対してどういうことが大切かと言うと、やはり正しい情報を伝えるということは非常に大事だと思います。今の勝浦市の事例も参考にさせていただきますけれども、私たちもマスク、それから消毒剤、それから手洗いの情報、それから今ないというトイレットペーパーとか、様々な正しい情報をいかに伝えるかということが、こういう危機的な状況の中で非常に大事だと思っていますので、インターネットのメディアだけではなくて、紙媒体も含めて、積極的に正しい情報を発信していきたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　ここで、区民より情報がないから不安だという声がありますから、区民からいただいた相談を通して、少し質問させていただきますけれども、区民や区内企業で働く方、また中国への留学生を含めて、現在、渡航されているような状況というものは把握できるんでしょうか。またしているんでしょうか。 ◎危機管理部長　申しわけありません、私どものほうで把握している中では、このような今、石毛委員がご発言のような数字についてはつかんでおりません。 ◆石毛かずあき　委員　　また、帰国した区民を含めまして、中国などからの訪日外国人に対する偏見とか先入観による言動が、日本国内そして足立区内で起きてはいけないんじゃないかという、そういったお声もありました。　けさもニュースでありましたけれども、ロンドンで東アジア系の留学生が男女４、５名から集団暴行を受けた、そういった報道も流れましたし、日本人の留学生もとても心配です。　国内でも、感染症患者の手当てに当たった医療従事者が職場でいじめられるとか、またその子どもたちが保育所や幼稚園に通うのを自粛するようなことを求められたりするような、そういった事態が起きているそうです。　いじめや人権侵害に当たるような、こういった言動というものが今、各地で報告されておりますけれども、そこでです。区から無差別な言動などが蔓延しないような冷静な対応を区民に呼掛けるのも必要なんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎総務部長　今、石毛委員ご発言のとおり、差別の助長につながるような、正しい情報がきちんと伝えられないことによって差別を助長するようなことがあってはならないと思います。　今では国等のホームページでも、この差別助長につながるような行為を控えるようにホームページ等で出ておりますが、早速、私ども足立区としましても、ホームページを通じまして、差別のないように周知を働き掛けてまいりたいと考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　また、学校等における感染拡大を防ぐ対策として、学校等の臨時休校等の適切な実施、東京都が２月２６日に、都立学校について春休み期間を早める、そういった方針を明らかにしました。　国はその翌日に、全国の小・中・高を３月２日から休校する要請を発表いたしました。　この３日から、また４日しかない準備期間の中で、区も速やかに対応をして、休校することを決定いたしました。大変なことだったと思います。　事態が収束し、学校がその後再開した後についても、保護者の方からは、例えば中国から一時帰国した児童・生徒等に対するいじめに対して不安だとの声がありました。　ここでなんですが、例えば、そういったことも含めまして、学校関係者、教育委員会等と学校の受入れ支援や、いじめ防止等の必要な取り組みを実施すべきと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　まず、その収束したときに管理職を集め、また生活指導主任を集め、研修会でそのような旨しっかり周知してまいりたいと考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。　そして現在、休校から４日目に入りました。　区立の学校について、全体的に混乱や問題というものは何かありましたでしょうか。 ◎教育指導課長　２８日に文書を出させていただきましたが、小学校長会長と中学校長会長から話を聞くところ、今のところ大きな混乱はないと聞いておりますが、先ほどの質問にもございますけれども、教育指導課のほうにはやはり卒業式についての不安の旨が多く寄せられているところでございます。 ◆石毛かずあき　委員　　そして、学童の運営状況につきましては、昨日もメール等をいただいて、ご報告を頂戴いたしまして、各場所できめ細やかな対応をされているんじゃないかなというふうに思いました。　全体的には、また同じ質問ですけれども、混乱とか問題というのはありませんでしたでしょうか。 ◎地域調整課長　現場のほうから特に問題ということはございませんが、ただ、やはり出席率は大体５５％程度ですが、やはりマスクとか、そういうものは足りなくなっているという現状でございます。 ◆石毛かずあき　委員　　先ほども卒業式の話等もありましたけれども、やはり保護者にとっても記念すべき子どもの卒業式に出席できない、大変残念であるというようなお声をたくさん頂戴いたします。　現在のところ、児童・生徒と教職員関係者で卒業式を行うという方針でございますけれども、現在のところということですので、状況が急速に変われば、またその辺も変わってくるのかなという期待もありますけれども、保護者からは、例えば１名だけでも参加できないかとか、校庭を利用して、少しでも保護者が卒業式に携わることができないかと、そういうようなお話を多くいただくのですが、いかがでしょうか。 ◎教育指導部長　今のところ、私ども考えておりますのが、体育館を含め、校舎内への保護者の立入りはご遠慮いただきたいというふうに考えてございます。　その他、校庭ですとか、あとは学校の敷地内、玄関のところですとか、そうしたところで親御さんがお子さんを出迎えたりですとか、あるいはその関係者の皆さんが励ましの声を掛けていただくような場面は可能であろうというふうに、今のところは想定しておりますけれども、今後の状況を見て、適切な時期に判断をして、また議会の皆様にもご報告を差し上げたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。　そこで提案なんですけれども、今の卒業生が成人式を迎えたときに、例えば卒業式に参加できなかった保護者も残念だった、そういった卒業の思い出から、成人式という１つのイベントを通じて、心に残るような、良い思い出になるようなことができないかというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　実行委員会形式で成人式を行っておりますので、そのときの実行委員のいろいろなお気持ちですとか、記録に残っているものですとか、そういったものを活用しながら、何かやっていけないかということで考えてまいりたいと思います。 ◆石毛かずあき　委員　　続きまして、区の高齢者施設等に対する施設内の感染対策はどのように今、対応しているのか、また今後どのように対応するのかお聞かせください。 ◎福祉部長　高齢者施設についての対策でございますけれども、厚生労働省の通知がございまして、それに基づき、原則として家族等の面会については禁止しておりましたり、また業者などの接する、外からの方々も玄関先での対応ということで、かなり制限をしてございます。　職員のほうも毎日検温するですとか、手指の消毒、マスクの着用などしてございますけれども、先ほど来、マスクや消毒液につきましては不足しているという状況がございます。　今後については、そういった福祉施設について、そういったものが優先的に調達できるような働き掛けができないかどうかってところを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。これからもそういった緊急性の高いところにはマスクの支給をお願いしたいと思います。　また、多くの自治体では、妊婦の方々にも無料配付を行っているというふうに聞きます。また、区民の方からは、区役所に来たときに受付業務でマスクしていない職員がいると大変不安だというお声もあって、できればそういった区民に多く対応するような職員にもマスクをするように、無ければ配付するように、そういったことができるのか、できないのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎危機管理部長　先に職員のマスクについてご答弁をさせていただきます。　職員につきましては、手洗いをしっかりしてということで指導しております。窓口の職員につきましては、個人的に花粉症ですとか、せきの症状があるような職員については自主的につけろということで指示をしておりますけれども、区の職員一律につけるということについては控えさせていただきたいと思っております。　また、妊婦の方についてのマスクの配付についてですけれども、市場の流通ですとか、様々な状況を見ながら、慎重に丁寧に検討していきたいと、このように考えてございます。 ◆石毛かずあき　委員　　マスクの有効期限が一般的に未開封のもので５年間というふうに言われているそうです。　備蓄されている残りのマスク、約７０万枚あると思いますけれども、そのマスクで、例えばそういう期限が切れているものがあるのか、ないのか、その辺大丈夫なのかどうなのか、いかがでしょうかね。

◎災害対策課長　現在、備蓄しておりますマスクは、平成２２年に区内事業者から寄附をいただいたものでございます。　箱等にメーカーの使用期限ですとか、あと、製作年月日が書いていないものですから、不確定なんですけれども、一般にはネットとかでは５年とは言われております。ただ我々としては、製品に異常がなければ、そのまま使用したいと考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　そうですね。また、そういう、例えば使えなくなった、期限とかで決めて使えなくなったようなマスクを廃棄処分にするようなというのは、なかなか区民の理解も得らえることは難しいと思いますし、早目に理解が得られるような有効活用をお願いしたいというふうに思うんです。要するに無駄にして欲しくない、せっかくあるんですからね、無駄にして欲しくないというような気持ちでそういう質問がありました。　防災備蓄についてなんですが、これはマスクも含めた話なんですが、今現在の備蓄場所以外にも、都立の東京武道館をはじめ、災害避難所となる都立の建物にも備蓄するべきだと思いますが、いかがですかというお話がありました。その辺いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　我々としても備蓄場所が足りないところもございますので、必要に応じて東京都の施設、公園の中とかですと、そういったところも活用させていただければと思っております。 ◆石毛かずあき　委員　　ありがとうございます。以上のような区民の声を聞きました。少しでも不安解消のために取り組んでいただきたいというふうに思っております。　最後に、この現在の状況というものの確認なんですが、これは地震とか水害とは違った、ウイルス感染によるものなんですが、大規模災害であるのではないかという認識でいるんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎危機管理部長　災害かどうかというご質問についてはお答えしづらい部分もあるんですけれども、危機的状況であるということは私も非常に強く感じております。　全力、区一丸となって、区民の皆様に安全・安心でお過ごしいただけるように、精一杯努力をしていきたいと考えてございます。 ◆石毛かずあき　委員　　最後です。　新型コロナウイルスによる混乱というのは災害認識で今、お話ししましたけれども、地震、水害対策にはタイムラインとかマイ・タイムラインというのがございますし、令和元年第３回定例会では国土強靱化地域計画の策定を促すような要望を言わせていただきました。 ○かねだ正　委員長　　残り僅かです。 ◆石毛かずあき　委員　　その中、ウイルス感染による対策も取り入れていただきたいなというふうに思いますので、最後、要望として終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時２３分休憩　　　　　　午後２時４５分再開 ○かねだ正　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　無会派から質疑があります。中島委員。 ◆中島こういちろう　委員　　無会派の中島こういちろうです。　今回、初めて予算特別委員会の質疑をさせていただきます。不慣れな点も多いかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　今回、私も新型コロナウイルスの件に関して質問をさせていただきたいというふうには思っていたんですが、日程の都合上、人事の方が２名いらっしゃるのはきょうだということもあったので、今回は足立区職員の人事評価制度に関して、先に主に質問をさせていただきたいというふうに思っております。　私自身、こちらの政治家をやらせていただく前に、人材の会社で６年間ほどずっとサラリーマンをやっておりました。採用であったりですとか、育成という観点で、ずっと企業であったりですとか、官公庁のお客様に対して、どのように組織の活性化であったりですとか、最大限組織全体のパフォーマンスを発揮するかといったところをいろいろ議論させていただきましたので、その観点でご質問させていただければというふうに思っております。　まず初めに、今回の新型コロナウイルスの緊急対応の中で、改めて私は、各自治体の対応に差が出ているというふうに認識をしております。　これはもちろん区市町村のトップの区長、市長をはじめとしたトップのリーダーの意思決定のスピードというところも大きいとは思うんですけれども、各自治体によっての職務遂行のスピードといったところに関しても差が出てきているんではないかというふうに認識をしております。　また、先月の議会の区長からの答弁におかれましても、新年度予算で防災対策として区民に一番アピールしたいことは何かという鈴木委員のご質問に対して、今回、各避難所に担当職員を決めたことだと発言をされていたというふうに認識をしておりまして、とりわけ緊急事態時には、職員の皆様の個々の力が求められるんではないかというふうに考えております。　そんな中で、まず１点目です。　昨年度、残念なことに足立区職員の皆様で、様々な不祥事があったというふうに認識をしております。　まず、具体的に何件あったかご回答いただけますでしょうか。 ◎人事課長　今年度、これまで懲戒処分を行った職員の不祥事は６件あります。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。　また、その件数に関して、区としてどのように捉えているか、また、その問題点、その件数に対してどのように対策をしていくかといったところをご回答いただけますでしょうか。 ◎人事課長　内容ですが、やはりルールを守らなかったり、個人の倫理意識や倫理感の欠如というところが非常に大きくて、いずれも区民の信頼を著しく損ねる、公務員としてあるまじき行為という認識を持っております。　その無くすための取り組みなんですが、まず１点目は、公務員倫理研修等において、やっぱり公務員として決して行ってはならない収賄など、基本的な事項をやはり繰り返し身に付くまで実践する、実施することが重要だと考えます。　その他にも、やはり職場においては、ささいなことでも話し合える、相談できる人間関係や、風通しの良い職場環境であることも、やはり不祥事を無くすことには欠かせないことと考えております。 ◆中島こういちろう　委員　　今、人事課長のほうからもお話いただきましたが、実際に、研修ももちろん大事だとは思うんですけれども、研修よりも長く実際に上司と部下という関係の中であったり、様々な仕事の中で向き合うのはその現場だというふうに思っております。そういったことを考えますと、もちろんコミュニケーションを円滑にといったところも大事だとは思うんですけれども、やはり対症療法的な話では、私やっぱりなかなかこの問題は解決しにくいのかなというふうに認識をしております。　その点も含めてなんですけれども、足立区の職員の皆様の直近５年間の精神疾患に伴う休職者数の割合の推移を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎人事課長　平成３０年度で言いますと、４４名休職者いますけれども、そのうち精神疾患の方が７７％ということで、やはり休職者全体に占める割合としてはメンタルで休む方は多くなってきているという状況です。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。　以前いただきましたデータのところから行きますと、５年間のこの変遷を伴って見ていた際に、１．０％から１．２％へ向上していると。これは断続的に増えているというふうに認識をしております。　これは確かに０．２％と考えると少ない数値なのかもしれませんが、確実に数値として増えてしまっているというのは現状としてあると思っています。　また、様々な部署の若手職員の方の皆様とお話をさせていただいても、休んではいないけれども、少し気持ちに元気がないという職員の方も一定数いる可能性があるというお話も伺っております。　私、これ凄いもったいない話だなというふうに思っておりまして、と言いますのが、足立区は刑法犯の認知件数が５，０００件を切って４，７６４件になって、行政として様々な施策に力を入れて、区政に対する区民の皆様の信頼も凄い伸びている状態だというふうに認識をしています。　ただ、こうした実績の裏で働いていらっしゃる職員の皆様のコンディションに改善の余地があるといったところは、これはやっぱり近々の課題ではないのかなというふうに思っております。　先ほどパワハラの件でも質疑がございましたけれども、どんなに若手職員ですね、パワハラなのか、それは愛のむちなのかといったところの線引きを若手職員の方にお伝えするのも１つ方法ではあると思うんですけれども、その研修だけではなく、やはり厚生労働省のホームページにも書いてあるんですけれども、このパワハラに関しましては優位性の背景に伴う、行われる事項ということですので、やはりそれは管理職、優位性が高い方に対するしっかりとした啓発であったりですとか、指導といったところが必要なのではないかなというふうに思っております。　今もちょっと申し上げましたけれども、私は組織力を最大化させるためには、ここにいらっしゃる管理職の皆様、特に、きょうちょっと少ないんですけれども、課長職の皆様が一番のキーになるというふうに思っています。と言いますのが、こちらも若手職員の皆様にお話伺ったんですけれども、部長の皆様のお仕事は、やっぱりなかなか大きな全体の像を見ているのでイメージがしにくいと。一方、若手職員の皆様からすると、やっぱり仕事がイメージできるのはやっぱり課長の皆様のお仕事だというふうな認識を持っているという声を、これは聞いているというところです。　　　　　　［資料を提示］　実際にこちらの、足立区例規集(令和元年５月)に、５０５ページになるんですけれども、足立区職員の標準職務遂行能力に関する規定というものが役職ごとに書いてあります。　この課長職の標準職務遂行能力に関する規程６つ書かれているんですけれども、人事課長教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎人事課長　例えば、高い倫理感とか責任感とか、あとは区政課題解決の基本方針を示す構想力だとかが挙げられます。 ◆中島こういちろう　委員　　これ、課長職の、これ求められている標準職務遂行能力と部長職のこの比較をすると、何が違うかということ、私は、書いてあるんですけれども、人材育成というものが課長には入っていて、部長には人材育成という項目が入っていません。それ以外の項目に関しましては、部長のほうが全体の視座を見る、いろいろなこと書いてあるんですけれども、要約すると、私の認識の中では、全体の視座を見た上で、大きな課題を解決する能力が求められていると。　一方、課長職のほうが組織の中のマネジメントであったりですとか、そういった力が求めている能力だというふうに認識をしておりますと。　ここでちょっと皆様にご質問させていただきたいんですが、今、本日は課長職の方が少なくて部長職の方が皆さん多いと思うんですけれども、ご出席されている部長の皆様で、ご自身がどのような基準で部長になられたかというのをご回答できる方っていらっしゃいますか。 ○かねだ正　委員長　　難しいな。誰か指さないとな、これ。 ◎総務部長　総務課長も拝命してございますので、部長を、すいません、言い方変でした。部長になったというのは、やはり総合的に見れば、課長職として経験を積ませていただいて、その上で部のマネジメントができる、そういう力を持って、きょうおられる特別職の方がお認めいただいて、昇進させていただいているものと認識でございます。 ◆中島こういちろう　委員　　これ、本来であれば、これは民間という観点だけではなく、全てのこういった組織において必要になるとは思うんですけれども、やはり人事評価といったものは曖昧な部分をなるべく残さないほうがいいのかなというふうに思っております。　もちろん複合的な要素で判断をするといったところは必要なところではあると思うんですけれども、課長職の皆様が部長職になりたいと思ったときに、どんな能力を身に付けて、何をしたら具体的に部長になれるのかというのがわからないというのが、課長職の皆様のモチベーションであったりですとか、ご自身の伸ばしたいと思った能力向上といったところに対して、やはりなかなか不明瞭なところがあるんではないかなというふうに思っております。　これから未来の足立区をつくる若手職員の皆様に対しても、しっかりとしたこのリーダー像がどういうものなのかというものを明確にお示しいただくことが大事だというふうに思っております。　続きまして、課長職の皆様の求められている遂行能力の中に、先ほど人材育成というお話あるというふうにお伝えしたんですけれども、実際、課長職の皆様が異動があったときに、職員の皆様でどのような形で情報共有等、引継ぎ等行われていらっしゃいますでしょうか。 ◎人事課長　まず異動の内示がありましたら、各職員に対して、それぞれの所管、異動元と異動先の所管が、この方はこういう能力が持っていますとか、この方はこういう仕事に適していますとか、そういう情報を交換をするということと、それとあと、指導を要する課題のある職員につきましても、記録書をつくって、それを確実に引継いで、適正な仕事に取り組むようにお願いしております。 ◆中島こういちろう　委員　　これ、つまり、今、人事課長おっしゃっていただいたんですけれども、これが課長のやり方によって属人的に引継ぎがされている可能性が私はあるというふうに思っています。というのが、実際、紙で、恐らくこういう職員の方がいるよとか、こういうふうな状態がというふうに、データとして蓄積をされている部分はあるかとは思うんですけれども、その紙がもし紛失してしまったりですとか、あとは過去の十何年、何十年と、皆様この足立区を支えていただいているお仕事をされていらっしゃるかと思うんですけれども、そこの情報が具体的にうまく引継げないといったことは、これは組織全体に対する、非常にもったいないお話なのかなというふうに思っております。　また、一般職員の皆様から見ても、タレントマネジメントの観点で、やっぱり人事情報であったり、その方の能力だったり、評価みたいなものはしっかりとデータベースで連携をしながら蓄積していくことが組織として求められるんではないかというふうに認識をしております。　続きまして、また一般職員の方も現在、評価制度の中において、実質、自身の人事評価がなかなかわからないというか、ご自身が今期、働いて、どういう評価を受けたかどうかというものが把握をされないというお話を伺ったんですけれども、実際に３，０００名近くいらっしゃる足立区職員の皆様の中で、人事評価の開示請求をした方の人数を教えていただいてもよろしいですか。 ◎人事課長　平成３０年度になりますが、希望で開示を求めた方は１３名。 ◆中島こういちろう　委員　　３，０００名いらっしゃる職員の皆様の中で１３名というのは、これはやはり圧倒的に少ないというふうに思っています。　足立区の採用ホームページも改めて見させていただいたんですけれども、「共に、学び、考え、行動する職員」が目標とする職員だというふうなことがホームページに書いてありました。　学んで行動する。これ、やっぱりどうしてもプロジェクトが大きかったりですとか、行政の仕事って長い時間で、民間と違って短期的にその数値でわかりやすい仕事だけではないというふうな認識はもちろん持っているんですけれども、ただ、やはり今期、自分が頑張って、どういう評価を得たのか、何が問題だったのか、何を改善したらいいのかといったところは、正しく一般職員の皆様にも伝える必要があるというふうに思っております。なので、この人事評価の開示に関しましては、要望として是非、上げさせていただければなというふうに思っております。　最後に、先ほどもお話しさせていただきましたが、今回の新型コロナウイルスの問題等々、今まで私たち、私はまだ３０代の若輩者ではございますけれども、ここにいらっしゃる諸先輩方も経験したことがなかったような困難な問題が多々世の中で起きているというふうに認識をしております。　そんな中で、やはりその問題を解決するということは前例がなかったりですとかというところが非常に多いと思うんですけれども、その中でやっぱり人への投資、職員の皆様への投資というのは、なかなか即効性があまり高くなさそうに見えたりですとか、時間が長くなるんじゃないかなというふうなイメージを持たれる方も多いかもしれないんですけれども、やはり困難な問題に立向かえるのも人だと思っていますし、私はこの足立区の課題の中心に向き合っているのは職員の皆様であるというふうに思っておりますので、ちゃんと人が正しく評価されて、成長して、職員の皆様が更に活躍することによって、この足立区が更に、今も住み良いまちですけれども、更に住み良いまちになるんではないかというふうに考えて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○かねだ正　委員長　　次に、無会派から質疑があります。しぶや委員。 ◆しぶや竜一　委員　　しぶや竜一です。初めての予算特別委員会の質疑ということで、不慣れな点などございますが、先輩委員の方々、執行機関の方々と同様、足立区のより良い未来のために真剣に考えていきたい、そして生まれ育ったまちを発展していきたいという思いを強く持たせていただいている中で議論をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　「2020 その先の足立へ」ということで、東京２０２０大会オリンピック・パラリンピックのある今年は重要な年であると同時に、このチャンスを機に、来年や足立区の未来を見据えての様々な事業展開、人生１００年時代につながる内容であると、予算編成のあらましを拝見して伝わります。　そんな中、やはり私はこれまでの経験から、区民の方々の健康増進、体力向上といったことを中心に質問させていただきたいと思います。　６年連続過去最大ということで、２，９８０億円の財政規模、その中でまずお聞きしたいことは、先ほども、午前中も多々質疑がございましたが、予算の中心となっております東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会機運醸成としての事業内容ですが、足立区では、東京武道館での空手の公式練習場、聖火リレーに携わるという中で、全員協議会説明用資料の５ページの中でも、聖火リレーのボランティア運営費１，０００万円ということを総務委員会でも内容がございました。　ボランティアの人数は大体合わせて約７５０名の方の募集ということなんですけれども、今、こういった状況下の中で、ボランティアの方々の人数というのは大体どれぐらい集まったのか把握している方いらっしゃいますでしょうか。 ◎報道広報課長　現在、募集中なんですけれども、一応７５０名のうち２５０名は足立区スポーツ推進委員と足立区体育協会にお願いすることになっておりまして、残り５００名のうち、今、大体１５０名ぐらいというふうに報告は受けております。 ◆しぶや竜一　委員　　大体それぐらいの人数が、これからまた新型コロナウイルスが収束するかわからないという状況なんですけれども、多くなっていくのかなという中ででも、その１，０００万円という中で、広報紙の中ではオリジナルビブスを一般の方々にお渡しするという、そのボランティアを参加してくれた方にもお渡しするということだったんですけれども、これは予算編成のあらましで言うと、ユニフォームということの認識でよろしいでしょうか。ユニフォームの費用ということの認識で。 ◎報道広報課長　しぶや委員のご意見のとおり、今ビブスを予定しておりますけれども、皆さんに共通で着ていただけるものをご用意しようとは思っております。 ◆しぶや竜一　委員　　ユニフォーム、オリジナルビブスということで、７５０名の方に渡るということで、この１，０００万円の規模の中で、どういうふうなところへこれかかっているのかなと思って、まさにこのデザイン費とかも、このユニフォームのオリジナルビブスにかかっているのかなという気がするんですけれども、何かそういった、今の段階で、そのオリジナルビブスの何かデザインとかというのは、多分、一切まだホームページにも出ていない状況なんですけれども、何かもう決まっていたりとかはしているんでしょうか。 ◎報道広報課長　ただいま検討中でございます。 ◆しぶや竜一　委員　　また、その中では別の話題なんですけれども、７月ということで暑さ対策が必須となってくる中で、そこの予算として関わっているのが、やっぱりボランティアの方々への水分補給ということで、スポーツドリンクなどが多分、配付されるのかなという、この盛り込んでの予算なのかなと思うんですけれども、そういったことの暑さ対策ということなんでしょうか。 ◎報道広報課長　もちろん、まだ具体的には決まっておりませんけれども、やはり７月１９日ということで、かなりの暑さが予想されますので、ボランティアの皆さんの安全・安心ということも、この予算の中で使っていきたいなというふうには思っております。 ◆しぶや竜一　委員　　ありがとうございます。　そうですね、東京オリンピック・パラリンピックの、特に一般の方々が、それぐらいこの状況下なので、減る場合もあるとは思うんですけれども、その中でも予算も変更してくるのかなとは思うんですけれども、区民の方々の安全を取り組んでいただきたいと思います。　あと、もう１つなんですけれども、これ東京都のことでもあって、国の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことでもあって、東京武道館で今回、行われる公式空手練習場ということで、これは新型コロナウイルスがはやる前からも無観客の状態で練習をするという状況だったと思うんですけれども、今回、この新型コロナウイルスの状況下で考えられてはいなかった、この予算には入っていなかったというのももちろんあるんですけれども、やはり足立区が関わっているこの公式空手練習場の中で、選手との交流を強く深めていけたらなとは思ったんですけれども、何か空手の道場の教室なども足立区ではたくさんございますし、何かそういった何か案というか、そういった公式空手練習場の中で区が携わる、職員とかも携わる、組織委員会から言われている中で携われないということだったんですけれども、何か区のアイデアとしては何かあったんでしょうか。 ◎区長　何か都議会のほうから、うちばかりでなく、練習会場を持っている施設に対して、地域の住民と交流ができるようにという申出をしていただいたというふうに伺っておりますけれども、今のところ全く全面非公開、そして選手村から直接ノンストップで会場に選手が乗りつけて、練習だけをして、またノンストップで帰るということでございまして、勝つために来たんであって、交流するために来たんじゃないというようなお話もあって、今のところ区が関われるような状況ではございません。 ◆しぶや竜一　委員　　区長が今、おっしゃったように、交流のためではなく、確かに勝つということだとは思うんですけれども、やはり子どもたちの記憶、親御さんたち、また空手のその道場の親御さんたちの記憶に少しでも残していただけるような、そういったレガシー事業を期待したいと思いますので、今後において、まだ希望があれば要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、健康あだち２１の行動計画の１つとしての糖尿病対策、あだちベジタベライフの事業について質問させていただきます。　足立区糖尿病対策アクションプランに基づいて、平成２５年から行っていると聞きました。　現在の店舗数、また目標などありますでしょうか。 ◎衛生部長　来年度までに店舗の目標は９００店舗にしていきたいと思っているんですが、今のところ８００店舗を少し超えたところでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　非常に多くて、糖尿病の患者も凄く足立区で多いと聞いておりますので、こういった店舗数も多い中で、凄く良い、すばらしい事業だなと私も認識をしております。　またその中で、足立区の中でも、私自身が接骨院やトレーナーとして仕事をしていた際も、糖尿病の患者が多くいらっしゃって、食事効果ということはもちろん真っ先に思い付くことであって、凄く大事なことであります。ただ、食事療法も大事なんですが、それと匹敵するぐらいヘモグロビンの数値、ヘモグロビンＡ１ｃの数値を下げるには、運動というものが大切だと認識はしてくださっているとは思うんですけれども、今年はこういった状況下の中で、様々なスポーツイベントが中止となってしまいましたが、今後においてスポーツイベントが開催しているときに、同時に、今もやられていることだとは思うんですけれども、何かしらの、例えば今回、中止になってしまいました舎人公園千本桜まつりなどにおいての何かスポーツ関連の事業が多いので、何かそういったことに関して、何か一緒に連携をとって、何かスポーツ体力づくりの横で、そういった糖尿病対策、ベジタベライフのことを何か周知していくいい機会だなと思ったんですけれども、その辺については何か今後において、イベントにおいて、何か関わっていくという方針はございますでしょうか。 ◎衛生管理課長　糖尿病の対策の周知につきましては、昨年まであだち区民まつりや舎人公園千本桜まつりでブースを出して周知、また、ヘモグロビンＡ１Ｃの測定等をしておりました。　今、こういう時期でございますけれども、またそういうイベント等が開催されるようになりましたら、昨年同様、そういうイベントブースを出して、区民の皆様に様々な糖尿病対策を周知していきたいと考えているところでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　ありがとうございます。本当すばらしい事業でもありますし、新型コロナウイルス対策ということでも、今回、糖尿病の患者数が約３分の１から、３分の１ぐらい、２分の１ということですが、高血圧の方々の感染が見られているといった状況でもございますので、何かこのアクションプランにおいても、何か対策本部などでも取り組んで、何か一緒になってこういった連携事業においても、区民の安心・安全につながるのかなと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者の方々の介護予防事業、体力向上についてなんですけれども、今回、予算編成のあらましの中でもございました、５７ページの下の３つの事業、今年からということで、地域での自主化を目指す教室を展開するということで、この体力測定が一番、多分、下にあったと思うんですけれども、体力測定会の実施というのは専門職、理学療法士の方々とか、あと、自分も柔道整復師なんですけれども、柔道整復師、スポーツトレーナーの方々との何か連携というか、そういった人たちを交えて行う予定なんでしょうか。 ◎福祉部長　しぶや委員おっしゃるとおり、今、理学療法士会と調整を図りまして、この体力測定会のほうで参加いただき、測定いただくということを考えております。 ◆しぶや竜一　委員　　そうです、この理学療法士の方々とか専門の職の方がいるだけで、高齢者の方々は多分、凄く安心して体力測定を受けていただくことだと思います。　一番その大事なのは今年からということで、地域での自主化という面では、現在、私の地元では、私も含めて、弟がケアマネジャーの方や地域包括支援センターの方々とタッグを組んで、地元で老人ホームやデイサービスなどの施設の場をお借りして、月に２、３回ほど健康体操を高齢者の方々に向けて行っています。

　もちろんそういうお金とかももちろん発生はしないんですけれども、健康増進のための体操などを行っていて、やはり最初は高齢者の方々８名の参加から、次の翌週には３６名ぐらい、またその次の週は４０名以上と、やっぱり近くにそういう場があれば、皆さん来ていただくと思います。　ただ、今、パークで筋トレとか、ウォーキング教室をやっているとは思うんですけれども、そのパークで筋トレ、ウォーキング教室といった事業を、凄く回数はかなり行っていて、人数もいらっしゃるとは思うんですけれども、やはり全体として見たら、区民の方々へはまだまだ周知度が全然ないのかなという認識が正直なところあります。　そういった中で、今後、先ほどおっしゃいました３つの介護予防事業を新しく展開していくという中で、周知方法というのは凄く鍵になってくるのかなと思うんですけれども、そういったことはホームページとかを通してだと思うんですけれども、何か考えていることございますでしょうか。 ◎福祉部長　周知方法につきましては、今、事業者と調整しておりますけれども、区の広報であったり、ホームページでありましたり、あと、また地域包括支援センターのほうもこの事業には関わっておりますので、様々な関わる団体からを通じて周知を図っていければというふうに考えております。 ◆しぶや竜一　委員　　ありがとうございます。　身近でやっぱスポーツや体力づくりに取り組める、楽しめるようなというその主旨を足立区は持っているということで、すばらしい事業になるように、また継続させていただくように、私自身もなんですけれども、よろしくお願いいたします。　続きまして、今回の柱のもう１つとなっています水害対策について質問をさせていただきます。　今回の予算での先ほど区長がおっしゃっていた柱の１つでもありますが、水害対策ですが、今後、区として水害対策として力を入れていただくということで、昨年の台風１９号の教訓を生かす取り組みの中でもと思うんですけれども、地区防災計画の見直しなどにも取り組んでいただいていることだとは思うんですけれども、私の経験から、避難所運営についてなんですけれども、町会の役員として、地元の各小学校、中学校を、当時台風１９号のときに約６校ほど回らせていただいた際に、その本部長、町会の方々、ボランティアだとかの本部長を多分、避難所で設置したと思うんですけれども、その本部長の方々からの声があったのが、執行機関の方々から、我々はメールでいち早く情報を提供していただいたんですけれども、我々以外の、多分、そこにいた課長の方々とかも認識はしていたと、ちょっと残念だなと。一生懸命初めてのことでやっていただいたことだと本当に思っているんですけれども、ただ本部長の方々から、俺らには近隣の学校の、私たちにはそういった学校が開設したとかという情報が全く来ないと。そういった連携が全く、取れているところももちろんあったとは思うんですけれども、とれていないところがほとんどだったのかなと思います。　避難所運営の助け合いという観点から、地域の近所の各避難所の開設時間などの情報を、携わってくださっている方々全員の方が把握して、やっと行動につながると思うんですけれども、その辺の何か防災計画の中でも取り入れてくれるとは思うんですけれども、お聞かせください。 ◎災害対策課長　今回の台風１９号の関係で、その辺が課題と見えて認識しております。　現在、情報部会のほうで、本部と避難所との連絡体制について、どういった方法があるか今、検討しているところでございます。 ◆しぶや竜一　委員　　最後に、また災害対策の中で回っている中で、６校を先ほど回ったと言ったんですけれども、１つだけマット、避難所用のマットがあったんですけれども、それが１つ、ござのようなものが、ござだった小学校がございました。　そういった、ござだったところというのは、我々の地域だけではなくて、他の地域でもあったと思うんですけれども。 ○かねだ正　委員長　　残り僅かです。 ◆しぶや竜一　委員　　やはりマットのほうがクッション性もありますしという地域の方々の声もあったんですけれども、今後においての避難のその災害の急な災害の避難の対策としてマットを活用して欲しいと思うということで。 ○かねだ正　委員長　　時間です。 ◆しぶや竜一　委員　　以上です。すいません。よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○かねだ正　委員長　　次に、自民党から質疑があります。長澤委員。 ◆長澤こうすけ　委員　　自民党、長澤こうすけです。よろしくお願いします。　時間が限られていますので、ドラスティックに聞こえるかもしれないんですが、簡潔に質問をしていきたいと思います。　自立して持続させていく自治体を目指していくのであれば、まさに今回の予算編成が足立区のターニングポイントだと私は思っています。　３０代で議員になっている以上、来年度はもとより、１０年、２０年、その先へ持続可能な足立区をつなぐため、予算質疑をしていきたいと思います。　２３区、来年度当初予算案を比較してみました。足立区は２３区中２位で、３，０００億円予算を超えているのは特別区でも世田谷区のみでした。　一般会計予算額５位までの基礎自治体は、足立区以外は全て人口７０万人以上、つまり足立区よりも人口が多い自治体でも、足立区よりも予算額が低いということです。　高齢化や立地などを自治体によって役割、状況も異なりますが、今回の一般会計予算、対前年比１１５億円増の２，９８０億円、補正予算を合わせると２，９８３億円は、平成３０年度決算見通しから、いささか過大ではないでしょうか。 ◎財政課長　今回は、予算規模が膨らんだというのは、やはり投資、学校の改築、それから人件費等に大きくかかっております。ですが、こちらは必要な経費として、いたし方ないものかというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　いたし方ない予算、そういったものを計上されているので予算が膨らんでいるかと思うんですが、６年連続で膨らんでいる予算について所感を伺いたいのですが。 ◎財政課長　これまで待機児対策を進めてきたことによって、私立保育園の運営費助成などがかなり膨らんでおります。ただ、こちらも一定程度整備が進んでおりますので、今後は横ばいかというふうに考えております。　ですが、やはり義務的経費のほうは今後も増えていく見込みがございますので、こちらはまだ横ばい、若しくは上昇するような可能性があるというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　つまり減にはならないということだと思うんですが、ところで当区の標準財政規模はどれぐらいなんでしょうか。 ◎財政課長　標準財政規模は平成３０年度でございますが１，７０７億円でございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　約３，０００億円と、かなり乖離していると思いますが、なぜでしょうか。 ◎財政課長　標準財政規模は、一般財源の中で経常的に入ってくる、通常入ってくるような歳入になっておりますので、特定財源を除いたものというふうに考えていただくとよろしいかと思います。 ◆長澤こうすけ　委員　　それにしても、ざっくりですが２倍近くだというのは大き過ぎるのではないでしょうか。 ◎財政課長　昨年度、平成３０年度の決算が１，７００億円を超えております。ですから、標準財政規模としては、これを少し下回るぐらいの金額にはなっております。 ◆長澤こうすけ　委員　　やはり構造を見ていくと、民生費が多いから、そういったところが増えてしまっているのでしょうか。 ◎財政課長　先ほど２３区の状況、長澤委員おっしゃいましたが、同じ世田谷区、同じぐらいの規模と比べても、やはり民生費のところが足立区は多くなっております。これ、特徴的なところかと考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　そこをクリアさせない限り、財政が広がり続けるということだと思うんですが、そこに対する政策はどのようなものを打っていますか。 ◎財政課長　なかなか民生費を抑えるというのは難しいかもしれませんが、今、特別区税が伸びております。これは、これまでまちづくり、区画整理ですとか、エリアデザインを進めてきた成果も出ているかと思いますので、そういったところで全体の税収を上げるとか、担税力のある方の転入を図るというのも１つ方法かと思います。 ◆長澤こうすけ　委員　　今、まさに財政課長から特別区税が伸びているといった答弁いただきましたが、これまで私、予算特別委員会に立つたびに、歳入の柱である財政調整交付金に着目をして質問をしてきました。　まさに先ほど申し上げたとおり、足立区が切替わるターニングポイントと言ったのは、特別区税が増えて、財政調整交付金の減収が起きた今回だと思っています。　区のトータル歳入はこれまで順調に推移してきていますが、まさに８７ページの特別区税が１１億円増加したことにより、財政調整交付金交付金が３７億円減収となっています。　これをどのように評価していますか。 ◎財政課長　今回、財政調整交付金のほうは、これは税制改正の影響が大きくなっております。　その中でも、歳入、特別区税が伸びたというのは本当に救いであったというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　特別区税が伸びたけれども、トータル的に入ってくるところの額が２６億円減少した。これについては、区長どのように捉えられていらっしゃいますか。 ◎区長　いろいろ地域の方や議会からご要望のある事業を組み込んで、年々予算規模は膨らんでいるという実態はございます。　今は景気が堅調の中でここまで来ましたけれども、今回の新型コロナウイルスをきっかけにして、世界的な景気の動向が非常に不透明ですから、今後については決して楽観はできないというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　私は、今まで足立区が耐えながら、いろいろな政策を打ってきたことの成果だと思っています。　自立した自治体を今後、運営していくに当たっては、ここをしっかりと伸ばして、財政調整交付金が減ったとしても、特別区税をしっかりと育てていく、これが必要だと思っています。そういった意味でも、本当に新たなフェーズに入ったと思っています。　午前中も外国人納税者数の確認がありました。区民納税義務者数が４，０００名増加見込みということになっていますが、その内容について見ていきたいと思います。　過去３年の推移、自然増、社会増等がありますが、それらを踏まえたトータルを教えてください。 ○かねだ正　委員長　　どなたかお答えに。 ◎課税課長　転入者数で見ますと、２０１９年度中の総数で４万２８６名が転入されているという状況に今、なっております。 ◆長澤こうすけ　委員　　転出はどうでしょう。 ◎課税課長　転出者数は、２０１９年中で３万４，３０７名というふうになっています。 ◆長澤こうすけ　委員　　差引きするとプラスということだと思うんですけれども、その中で、転入が多い世代はどの世代なんでしょうか。分析ができていますか。 ◎課税課長　転入につきましては２０代が一番多いという形で、過去３年間でも、２０１７年中で２０代は１万５，７９８名ぐらい、２０１８年でも１万７，１６２名で、２０１９年は１万８，７４３名ということで、大体平均して４４％ぐらいでございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　転出はいかがでしょうか、２０代の。 ◎課税課長　２０代の転出につきましては、パーセンテージでいきますと、２０１７年が３５．６％、２０１８年が３７．２％、２０１９年が３９．５％という推移をしておりまして、平均で２０代、平均して３５、３６％ぐらいになっています。 ◎区民部長　２０代、転出転入のこの差を３年間見ていきますと、多い年で５，０００名ぐらい入ってきている、少ない年でも４，０００名ぐらい。ですから、４，０００名とか５，０００名ぐらい超過という形になりました。 ◆長澤こうすけ　委員　　まさにその２０代の転入者が多いという、ここがバリューが多いということなんですけれども、その２０代に対して人気があるまちづくりができてきたということだと思います。　今までやってきた政策、まちづくりが功を奏していると思いますけれども、これをどうやって持続させていきますか。　今回の予算では、そういったものは組み込まれていますか。 ◎経営戦略推進担当課長　今、エリアデザインで目立ったまちづくりのほうを進めておりますが、今、住んでいる方にとっても、対外的に見ても魅力的なまちづくりを、いろいろな所管と協力して進めていきたいというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　具体的にはどういったものを。 ◎経営戦略推進担当課長　具体的には、例えばまちの起爆剤になるような文教大学だとか東京女子医科大学東医療センター、そういった大きなものを誘致するだとか、あと、それに合わせた周辺の道路整備、公園整備、そういったものをトータルで、ハード面だけではなく、ソフト面も合わせて進めていきたいというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　そうですね、確かに花畑の文教大学に関しては、その世代の人たちが入ってくるのかなというふうに思うんですけれども、やはり２０代の方々が転出をしているといったところもしっかりと受け止めるとなると、もう少しまちづくりの広報、イメージを更に良くしていく必要があると思います。　ビューティフル・ウィンドウズ運動がまさに効果を上げた一番のものだと思いますけれども、次のステージとして、今まで以上に新たな取り組みをしていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　長澤委員おっしゃるとおり、今、まち場の方に出ると、やはり足立区は治安が一番課題だったと。それがビューティフル・ウィンドウズで改善されてきた、また、まちづくりも進んで、住みやすくなってきたというところで、その２つを今後、複合しながら、更にまちを、具体的にはすいません、まだイメージ提案できないんですが、更なる高みを目指して、何らかの手続はしていかなければいけないという認識はしております。 ◆長澤こうすけ　委員　　なぜこの話をさせていただいたかというと、私の妻が東北から上京してきた際に、不動産会社に幾つか、日比谷線沿線なので会社が、北千住駅もどうですかって聞いたときに、あそこは足立区、女の子が住むところじゃないよと、十数年前に言われたそうです。ですが、今は２０代の転入が多くある。かなりそのイメージが変えられたんだと思うんです。　しっかりとこの成果を、もっと広報で出していくべきであると思うんですが、副区長いかがでしょうか。 ◎工藤　副区長　　確かに、千住は東京電機大学が開学して、非常に若者に人気のまちになって、治安も回復してきました。やっぱりそういったところの良さをどんどんアピールしていく必要があると思いますし、これから７つのエリアデザイン、例えば竹の塚も、立体化があっても、その先のまちづくりが重要ですし、いろいろこれからまだまだ開発するとこがありますので、ＰＲをしていきたいと思っております。 ◆長澤こうすけ　委員　　話を戻しますが、財政調整交付金の話に、歳入に行きたいと思います。　足立区は２３区で高齢化率が１位、なおかつ人口も多いということで、２位の北区、そして３位の葛飾区でしたっけ、とかと、比率よりも高齢者数の人口でしっかりとデータ照合していかないといけないと思っています。　そういった状況、東京都内で一番多い都営住宅の数、人口ピラミッドの分析からも、今後、更に発生する民生費の増加が予測できますが、そういった意味も踏まえて、都に対して財政調整交付金の更なる増率を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　令和２年度の財政調整交付金の東京都との交渉の中で、今回、負担と財源の割合が少し変わりました。　５５．１％、０．１％ではございますけれども、それは主に児童相談所の役割が区におりてくるということでの変更でございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　その児童相談所は抜きにして、これからどんな主張を都に対してしていくのでしょうか。 ◎財政課長　足立区のほうで、今、いろいろな事業を行っております。　東京都との交渉の中でもそういった、こういった経費も足立区のほうは負担しているんだというような主張を毎年しております。　その協議の中で、足立区の活動に見合った財源を確保できるような形で交渉を２３区で続けていきたいというふうには考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　是非、データに基づいて話をしていっていただきたいと思います。　私、都営住宅、公営住宅におけるデータ分析を、昨年、大学院を出るときに修士論文で書いたんですけれども、今の７０代、６０代後半の人たちの高齢化率の下に、４０代中旬の大きいピラミッドがあります。そのまま２０年後、そこが高齢化していくと、また同じ状況が発生する。そういったときに、やはり財政調整交付金がしっかりと機能していないと、歳入が確保できないと厳しい状況が生まれてくると思いますので、今の段階から引き続き主張をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　特別区長会を通じてになりますけれども、今も行っております。引き続き要望等を重ねてまいります。 ◆長澤こうすけ　委員　　では、話を戻して、一般会計予算の内容について。　人口も増加していますし、高齢化している中で予算増額は理解できるんですけれども、人口増加の後には必ず人口減が来ます。それを加味すると、この約３，０００億円という予算、膨らみ過ぎていると言えるのではないでしょうか。 ◎財政課長　今はまだ人口が増えているところですので、それに伴って民生費等も増えております。　ですが、中期財政計画を策定する際には、先々の人口推計を見ながら、歳入のほうも、それから民生費のほうも積算をしてまいりますので、その中で、将来を見据えた形で財源のフレームを組んできたいというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　世田谷区は抜きにして、練馬区、江戸川区、大田区、２３区から上から３、４、５番目の予算規模を誇る自治体、うちの区よりも予算がダイエットされているんですが、そういったところを参考にはできないんでしょうか。 ◎財政課長　どういう比較になるかはわかりませんけれども、足立区の場合はかなり施設が多いです。学校も含め、老朽化した公共施設が多いので、そういった更新費用というのは、やはり足立区はどうしても費用がかさんでしまうという面はございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　そういった意味でも基金が重要になってくると思いますので、基金をしっかりと積みながら、取崩しのタイミングも見極めていっていただきたいと思います。　予算編成のあらましの７３ページから７９ページの主な新規事業と拡充事業、約３４億円ですが、８０ページ、８１ページの主な縮小事業、終了事業は約９億円となっています。　およそ２４億円もの開きがあると思うんですけれども、こういったやり方では、なかなか予算をスリム化させることができなくて、どんどん、どんどん膨らんでいくかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　今回、こちらで終了ですとか、縮小にお載せしているのは一部でございます。　ここに出てきていない、抜本的な見直しとまでいかなくても、毎年予算を組むときには、前年度の決算を見ながら、執行率なども確認しながら組んでおりますので、ここに出ないところでも、きちんと毎年の精査は行っております。 ◆長澤こうすけ　委員　　執行率を見極めれば、それはそのままなると思うんですけれども、もちろん新規事業を拡充しないといけないものもたくさんあるのはわかるんですけれども、予算の観点からいくと、どんどん、どんどん膨らんでいくというふうに懸念しているんですが、そこを、その見直しだけでいいのでしょうか。 ◎財政課長　どうしても民生費のところが足立区の場合は大きくなってしまいます。　今後、予算が、歳入の状況を見ながら、場合によっては投資のほうを少し押さえるようにならざるを得ないかなというふうには考えております。

◆長澤こうすけ　委員　　午前中、スクラップ・アンド・ビルドの話がありましたが、感覚として、スクラップ・アンド・ビルドという感じを受けるので、適切にやっていただいているのは予算編成のあらましを見てもわかっています。ですが、堅く運営のほうをしていただきたいと思います。　特定科目基金の切り崩しなどで、一般会計の支出を下げていますが、まさにこのままだと予算を切り崩し続けることになると思います。そういった中で、午前中も出ていましたが、切り崩した額よりも積む金額のほうが少なくなっていくと思います。ここをどう対応していきますか。 ◎財政課長　予算の段階では、基金の利子の分だけとなっておりますけれども、歳入の状況を見ながら、積めるときに積むというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　そうですね、今はそれしか言えないんですかね。　しっかりと統計を見ていただいて、過去の予測と合っているかどうかとかも踏まえて、やっていっていただきたいなと思います。　以前は、予算特別委員会で質問した際に、人件費を抑えた分、委託費が膨らんでいましたけれども、今はどういう状況でしょうか。 ○かねだ正　委員長　　お答えになられますか。　　　　　　［挙手する者なし］ ◆長澤こうすけ　委員　　では、時間が限られるので、後で教えてください。　次、２３ページから２７ページ、東京２０２０大会関連事業、この予算が来年から外れるので、そこがスリム化すると思うんですけれども、区も議会も事あるごとにレガシーを、レガシーをということを言ってきました。実際、どんなレガシーが残るのでしょうか。 ◎政策経営部長　レガシーの部分に関しましても、オランダ連携だとか、スペシャルクライフコートだとか、その共生社会の種まきいうか、そういうところのきっかけがレガシーとして残っていくのかなというふうに認識しています。 ◆長澤こうすけ　委員　　今、政策経営部長からあったように、きっかけだと思うんですが、今、まだ、終わって何年か経ってみないとレガシーというものは表面化しないかもしれないんですが、今のままだと、まだレガシーの土台にはなっていないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長　まだ、やはり区民の皆様にレガシーとして何が残るか、今、長澤委員がおっしゃるように、なかなか浸透していないところがあるので、区としては、やはりこういうところをレガシーとして残していきたいってところを積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　限られた予算の中で、これを継続していくことは難しいかもしれないんですけれども、せっかくこういった予算計上をして、２０２０東京オリンピック・パラリンピックをやったものを残さないと、この使った税金が無駄になってしまうといったことになりますので、そこはしっかりと今後も、何年経ってでも、引き続き事業として継続していただきたいと思います。　次に、午前中もプレミアム商品券の質疑がありました。　今回の新型コロナウイルスの件を受けて、今の段階では１０％から２０％にして景気対策をしていますが、今回の新型コロナウイルスの件を受けて、区内の中小企業は更に対策が必要だと思います。　これ、更に上げたり、使用期間を短縮することによって効果を更に出すと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　逆に、プレミアム商品券を早く発行するんですが、使えるこの消費の状態なのかどうかを私としては心配しております。　ですので、この１回のプレミアム商品券でどれぐらい消費が進むのかによっては、更なる区内経済への何か手当てが必要ではないかなというふうに思っております。 ◆長澤こうすけ　委員　　タイミングも見極めないといけないかと思うんですけれども、使用期間を短縮することによって、来年度の最後のほうの区内経済状況を比較的上げることができると思うんですが。 ◎産業経済部長　プレミアム商品券は６カ月以内に消費をするというような決まり事がありまして、今回、７月に発行させていただくと、どうしても１２月になるということになります。　その間に、この新型コロナウイルスの状況で、果たして皆さんお買い求めになって、使うことができるのかという今、大変心配しておりますので、そこら辺も含めて、今後また対策についてご相談させていただければと思っています。 ◆長澤こうすけ　委員　　研究していただきたいと思います。　環境について少し。足立区内でかなり開発が進んできました。生産緑地法の改正などがあって、もともとそこには事業者しかなかったものが、周辺が開発されたことによって、建て売りが進んだりして、そこの事業者が迷惑施設等になっているものが幾つかあると思います。かといって、そこの事業者を飛ばすこともできませんし、潰すこともできない。かといって、近隣住民に対して、そのまま住んでもらうというのもどうかと、今の時代思います。　区として、こういったところに、やはり事業体を持続させ、近隣住民が環境良く住むために、整備の対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　いわゆる住環境という側面からは、今、長澤委員は迷惑施設というお話ありましたけれども、騒音とか振動とか、一般環境中の環境規制、これは東京都の条例に基づいているわけですが、そういったことを守らせるのは我々の仕事としては、まず環境部としてあるんですが、それ以外に、今のお話の中の要素としては、まちづくりの中で、そういった事業者がその地域にあっていいのかどうかっていった、そういった視点がもしご質問のコアだとすれば、これはまちづくり全体で考えていかなければいけないというふうに思います。 ◆長澤こうすけ　委員　　そうですね、行政ですから、やはり規制をしたりしないといけないかと思うんですけれども、やはり事業者、法人住民税を払っている方々を外に出ていかせてしまうような状況も良くないと思いますし、双方のバランスをしっかりととっていただければと思います。 ◎産業経済部長　東京都のほうで、そういった騒音ですとか、そういう対策の経費があるんですけれども、非常に申請書類が多く、ハードルが高いものですから、来年度は区のほうで助成をしていきたいというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　最後になりますが、予算の内容を見ても、しっかり堅実に積立てていって、政策もしっかり打ち込んでもらっているなと思っています。　また総括の時間で最後やらせていただきますので、よろしくお願いします。 ○かねだ正　委員長　　くじらい委員。 ◆くじらい実　委員　　自民党のくじらい実です。長澤委員の後を引継ぎまして、後半、自民党の残り２０分、そして本日最後の質疑になりますので、お疲れのところもあるかと思いますけれども、最後の最後までしっかりとご質問にお答えいただきたいと思います。　早速質問に移ります。　平成３１年、令和元年の刑法犯認知件数、戦後最小の４，７６４件となりまして、平成２０年からスタートしたビューティフル・ウィンドウズ運動、そして平成３０年の自転車の鍵かけを条例で義務化したことなどの取り組みがしっかりと成果にあらわれた結果だと考えております。と同時に、これからも更に刑法犯認知件数減少に向けて取り組んでいただきたいと思います。　特に令和２年度予算では、新規事業として、万引き対策を強化して取り組むとのことでございますが、その質問、後回しにさせていただきまして、先に私、保護司としても活動させていただいておりますので、その関係で再犯防止推進計画についてお伺いをしたいと思います。　まず国において、平成２９年１２月に閣議決定されました再犯防止推進計画に基づきまして、政府が昨年、令和元年１２月、より重点的に取り組む３つの課題を加速させる再犯防止推進計画加速化プランを決定をいたしました。　平成２９年の国の再犯防止推進法第７条の地方公共団体との連携強化を受けて、東京都も昨年、令和元年７月に東京都再犯防止推進計画を策定しております。　区では、この東京都の計画について把握をされておりますでしょうか。 ◎福祉管理課長　東京都再犯防止推進計画について把握しております。　令和元年からの５カ年計画として、就労、住居の確保や、保健、医療、福祉サービスの利用促進など、６つの重点課題を掲げ、各課題ごとに主な取り組みを示しております。 ◆くじらい実　委員　　その都の計画の中で、基本方針の中に国の関係機関、そして区市町村、民間支援機関と連携して、再犯の防止に取り組んでいくという、こちら文言が実はありまして、また、国の再犯防止推進法第８条の第１項、こちらにおいて地方再犯防止推進計画の策定が努力義務となっております。　現在、足立区においては、この再犯防止推進計画についての取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎福祉管理課長　現在、他自治体の再犯防止計画の策定状況の把握や、あるいは東京拘置所との情報交換会をするなど、再犯防止計画を策定するに当たり、基礎となるような情報を収集している段階でございます。 ◆くじらい実　委員　　先ほど、東京都の再犯防止推進計画の中で６つの重点課題を掲げているということでお話いただきましたけれども、本来それぞれ１つ１つ具体的に足立区のほうでも対応している区の取り組みというのをお伺いしたいところなんですけれども、今回、時間の関係で質問を変えまして、区のほうで今、再犯防止に取り組んでいるような事業というのは、これ、どれくらいありますでしょうか。 ◎福祉管理課長　再犯防止を直接目的とした事業はございませんが、その関連する事業として、ビューティフル・ウィンドウズ運動、青少年関連事業や就労準備支援事業など、約４０事業程度ございます。 ◆くじらい実　委員　　今お答えいただいたとおり４０事業ぐらいということで、今複数の事業があるということなんですけれども、福祉、危機管理、また就労ですとか教育、また広報というのもあると思います。所管課が多岐にわたっておりますが、こちらの再犯防止推進計画策定に当たって、これ足立区では今後どのように進めていく予定でしょうか。 ◎福祉管理課長　再犯防止に関する事業の所管は、くじらい委員ご案内のとおり、福祉部、危機管理部、教育委員会など多岐にわたっております。　再犯防止に取り組む上で、庁内だけじゃなくて、庁外も含めて、いろいろ横の連携が不可欠だと考えております。　計画策定に当たっては、情報を共有しながら、連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◎区長　組織体のことでございますけれども、屋上屋を重ねるようなことがあっても意味がありませんので、今、区がやっております部外の方も入れた、警察等も含めたビューティフル・ウィンドウズ運動の大きな会議体がございます。そこに新たに、例えば拘置所のほうのアドバイスをいただいて、少し罪種を特定したほうが効果が上がるだろうという話もいただいておりますので、万引き等に、その罪種を特定して、そういった万引き等に立向かっていらっしゃる外郭団体等も入れて、ビューティフル・ウィンドウズの会議体の外部というか、下部組織として、その計画をつくるための組織体を位置付けてまいりたいと考えております。 ◆くじらい実　委員　　今、区長からお答えいただきました。万引き対策等も含めてということなんですけれども、これ、足立区ではまだ策定してないということで、他の区の状況を確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◎福祉管理課長　既に策定した区は、千代田区のみで、策定予定が２区で、検討中が１０区となっております。 ◆くじらい実　委員　　私のほうもちょっと確認したんですけれども、千代田区のほうはもう既に策定されているということで、千代田区と足立区のこの違いというのを把握されていますでしょうか。 ◎福祉管理課長　令和元年の足立区の刑法犯認知件数は４，７６４件なのに対し、千代田区は足立区の人口の１０分の１にもかかわらず、２，８９６件と、人口比からすると高い数字になっております。また、再犯率は足立区は全国並みの５割なのに対し、千代田区は２５％となっています。　これらから類推すると、千代田区は足立区に比較して、区外の方による犯罪が多いものかと推測されます。 ◆くじらい実　委員　　足立区の再犯率、今、お答えいただいたとおりで、全国並みの約５割ということなんですけれども、そこで今、保護司のお話しますが、そんな中で保護司の先生方が再犯防止に取り組んでいただいておりまして、平成２９年の出所受刑者の２年以内の再犯率が、満期釈放の場合が２５．４％、仮釈放で１０．７％と、約２倍の差になっております。それだけ保護司制度が確立して、保護司の先生方が活動をご尽力されているわけでございますが、その中で、先ほど区長からもありましたけれども、区長に今、足立区の保護観察協会会長をお務めいただいております。　今後、足立区保護司会との連携、先ほど万引きに重点を置いてって話もありましたけれども、今後の足立区保護司会との連携、どのように図っていく予定でしょうか。 ◎福祉管理課長　くじらい委員がおっしゃるとおり、これまで保護司会と協力しながら、保護観察協会として、社会を明るくする運動等を実施させていただきました。計画の策定に当たっても、保護司会のこれまでの経験を生かすことが非常に重要であると考えております。　今年１月には、保護司会との意見交換会、再犯防止に関する意見交換会を開催させていただきました。　今後も計画策定に当たっては、保護司会からのご意見を頂戴していく予定でございます。 ◆くじらい実　委員　　是非、再犯防止推進計画、これから保護司会との連携を図っていただいて、しっかり取り組んでいただきたいとも思います。　そして、話を戻しまして、万引き対策の強化についての質問、予算のほうの質問に戻りたいと思いますが、こちら令和元年度版の再犯防止推進白書においても、これ出所受刑者の２年以内の再入率が平成２９年、窃盗が２２．９％、覚醒剤取締法が１７・３％、また傷害暴行が１５．４％、性犯罪８．２％の順になっておりまして、先ほど区長がおっしゃったとおり、再犯率が一番高い窃盗に対して、区が取り組む万引き対策が再犯防止の観点からも重点的に取り組むべき課題だと認識をしております。　そして、予算編成のあらましの３１ページから３つほど質問をさせていただきますが、まず３１ページの、ＡＩを活用した万引き抑止対策費の助成２７２万円とありますが、これは既にどこかの自治体で、また民間で取り組んでいる事例はあるんでしょうか。 ◎危機管理部長　ＡＩについては、実は２種類ありまして、顔認証式のものと動作認証式のものとございます。　足立区内のいろいろな小売店の方々に今、いろいろ聞いて歩いておりますけれども、顔認証式を入れているところもありますし、動作認証式も入れているところもあるということで、足立区内の店舗でも入れているところがございます。　申しわけありません、他の自治体に確認をしているところですけれども、他自治体でこういった補助金を出しているところは今のところ確認はできてございません。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと、こちら区内２店舗という数字が出ているんですけれども、これ、実際どこの店舗にということは防犯上なかなかお答えいただけないとは思うんですけれども、２店舗で効果がすぐあらわれるものなのか、また今回、実証実験的に２店舗入れてみて、それで効果を見てから今後に生かしていく予定なんでしょうか。 ◎危機管理部長　新型コロナウイルスの影響もありますけれども、できれば４月に官民合同会議というものを開催したいと思っております、万引き対策のですね。そうした中で、いろいろご意見いただきながらということで、とりあえず２店舗ということでお示しをしておりますけれども、いろいろな方のご意見をいただきながら、令和３年度以降の予算についてはまた検討していきたいと思っております。 ◆くじらい実　委員　　次に、店舗用の防犯カメラ等の設置費の助成７００万円とありますけれども、これ、区内１０店舗に設置ということで、単純計算１台７０万円ということになると思いますが、町会で設置している防犯カメラ、確か、５０万円ほどだったと思います。これ、金額が違うの、どこか機能が違うのか、また、区のほうで管理している防犯ネットワーク、こちらにも入っているんでしょうか。 ◎危機管理部長　現在、予定しておりますのは店舗内用のものと、店外に向けたカメラと、出口のところでおさまえるというようなカメラのものを２種類予算を計上しておりまして、１０店舗分ということで、今、くじらい委員ご発言のような金額を計上しております。 ◆くじらい実　委員　　これだけ刑法犯認知件数が低下してきて、更に減少というのを、なかなか今後数字も出すのは大変かと思いますけれども、また今後の取り組みをしっかりしていただきまして、年末にはまた去年よりもいい数字が出るように、是非、取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、旧入谷南小学校の跡地利用についてお伺いをいたします。　今回、３月にもアレフ対策住民協議会のデモ行進が予定されていたと聞いておりますが、中止になってしまったとお伺いをしております。　昨年の決算特別委員会において、旧入谷南小学校の跡地利用に際しまして、防災拠点として活用するとともに、アレフ対策住民協議会の皆さんが引き続き総会や勉強会を開くため、２００名規模のスペースを確保していただきたいと決算特別委員会において要望をさせていただきました。　あれから約半年経っておりますが、跡地利用に関して、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎資産管理部長　今年度３月末までに現地の基本構想を取りまとめるということで、大まかな施設の構成案というものを、考え方を取りまとめていきたいと考えているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　すみません、決算特別委員会では防災拠点という話をしたんですが、そちらに対しては、特に話としては進んでいますでしょうか。 ◎資産管理課長　今のところ施設の整備の基本的な考え方といたしまして、災害拠点ということと、あと、区有施設の更新に備えた保管用倉庫ですとか、地域に求められる諸室の整備、それと舎人公園との連携整備等を考えているというとこでございます。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと、昨年の台風１９号に代表されるように、最近の水害は予想を上回る被害をもたらす可能性がありまして、今現在、区でも今後の避難所の在り方を含めた対応に取り組んでいただいているところだと思います。　そこで、旧入谷南小の跡地近辺、ハザードマップを見ますと、水害に強い地域と見受けられますが、これは荒川が氾濫した場合、ここの地域の最大浸水深、また浸水継続時間、こちらいかがでしょうか。 ◎災害対策課長　この近辺では、荒川が氾濫した場合には、約１．５ｍほどの浸水深と言われております。 ◆くじらい実　委員　　１．５ｍということで、また、この地域なんですけれども、現在、今、区内の避難場所というのが３１カ所ありますけれども、これホームページ見てもわかるとおり、入谷六丁目から入谷九丁目は地区内残留地区となっておりまして、地区内残留地区について、これ、ちょっとご説明いただいてもよろしいですか。 ◎災害対策課長　この地区内残留地区につきましては、大規模火災が発生しても、このエリア内にとどまることができるというエリアでございます。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと、実はこれ、区内で唯一の火災時の避難場所が指定されていない場所ということで理解をしておりまして、地震や火災のときにも強い地域になっていると思います。　要するに、水害にも地震にも強い地域ということになりますが、そこで１つお聞きしたいのが、足立区役所近辺、荒川が氾濫した場合の浸水深と浸水時間、こちらを確認させていただいてもよろしいですか。 ◎災害対策課長　この本庁舎近辺につきましては、荒川が氾濫したときには約３．５ｍ、継続時間につきましては１日以上３日未満というところでございます。 ◆くじらい実　委員　　これから区役所のほうは大規模改修の予定が入っていると思いますが、当然、災害対応をとられていると思いますが、現状いかがでしょうか。どういう災害対策を、対応をされる予定でしょうか。 ◎資産管理部長　特に河川氾濫時には、こちらの庁舎につきましても水没してしまいまして、使用ができなくなるということが考えられますので、現在のところ、北館のところ、北館の２階から４階を生かすような形で、そこのところが稼働できるようにということで、上部北館の屋上に非常用の発電機を載せるなどの対策をとっていきたいと考えているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　是非、災害を意識した庁舎の大規模改修進めていただきたいと思いますし、非常用電源、高所に移動する予定ということで進めていただきたいと思っております。　ただ、今回の新型コロナウイルス対策でもそうなんですけれども、非常時に対策本部を置くのがやはり区役所になると思っております。　しかし、リスク管理において、例えば水害において、区役所の周辺は先ほど浸水時間が３日未満というお話がありましたけれども、そうすると、要は７２時間水が引かないことがあるということで考えられまして、そうすると、なかなか本庁舎機能そのものがなかなかストップしてしまうんじゃないかというところも考えられます。　また機能が停止してしまった場合のときなどに備えて、また非常用電源がとれて、また通信設備を備えて情報収集、発信ができる、そして緊急時にまた対策本部が構えられるような、これ、代替え拠点も必要だと思うんですが、これに対していかがでしょうか。 ◎資産管理課長　本庁舎のほうで機能しなくなったとき、若しくは機能しても、かなり縮小してやらなければいけないときが考えられると思います。　このときに機能をカバーできるように、旧入谷南小学校の計画の中で、そういう防災拠点も合わせてできないかということで検討していければというふうに考えてございます。 ◆くじらい実　委員　　そうですね、もし旧入谷南小学校の跡地、実は３．１１の東日本大震災のときに、足立区に集まってくる物資の荷さばき場になったという話もお聞きをしております。そして、お話ししたとおり、水害にも、また地震・火災にも強い地域ではありますので、是非とも旧入谷南小の跡地、区役所の災害対応機能の一部でも補完できるような災害対応施設にしていく候補地の１つだと考えております。是非とも旧入谷南小学校、災害対応施設の１つに入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　残り時間あるんですけれども、昨年、台風１９号で避難準備・高齢者等避難開始発令が出た際には、荒川のほうの方が舎人まで避難した方がいらっしゃったとお聞きしております。　荒川が氾濫した場合は、ハザードマップを見れば一目瞭然、足立区の北西部地域、そして旧入谷南小の跡地近辺が浸水の被害が少ないことがわかります。もちろんこれから、またその防災拠点としてだけでなく、またアレフの対策住民協議会の皆様方が活動の場として、しっかりと勉強会だったり、総会だったりをできる場所として確保していただきながら、また、災害対応施設としても旧入谷南小学校を生まれ変わらせていただきたいと思います。　ちょっと残りましたが、以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。

○かねだ正　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時４５分散会...

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足立区議会 2020-03-05 令和 ２年予算特別委員会－03月05日-02号

足立区議会 2020-03-05
令和　２年予算特別委員会－03月05日-02号